1日から電子来場者リストを試験的に運営
10日から高危険施設8カ所に義務的に導入
1日からソウルや仁川（インチョン）、大田（テジョン）のクラブ、カラオケボックス、図書館、映画館など19の施設でQRコードを活用した「電子来場者リスト」システムが試験的に運営される。さらに10日からは、政府が高危険施設に指定した8種類の施設にQRコード認証が義務的に導入される。
中央災害安全対策本部(中対本)は先月31日のブリーフィングで「より正確かつ迅速な防疫措置のため、電子来場者リストを導入し、来場者の確認を行う」と発表した。このため中対本は1日から7日まで、ソウル、仁川、大田のクラブやカラオケボックスなど高危険施設や、聖堂、教会、図書館、映画館など大衆利用施設19カ所で、電子来場者リストを試験的に運営する。さらに10日からは全国の高危険施設と地方自治体長による「集合制限」行政命令対象施設などに電子来場者リストの導入が義務付けられる。中対本は同日、ハンティングポチャ(居酒屋)、感性酒場(クラブのように踊れる居酒屋)、遊興酒場(クラブ、ルームサロンなど)、コーラテック(酒類を扱わないクラブ)、団らん酒場(カラオケスナックに似た酒場)、カラオケ、室内スタンディング公演場、室内集団運動施設の8カ所を高危険施設に指定した。図書館や映画館などの場合には自主的に導入の可否を決められる。
今後、関連施設の利用者は、ネイバーなどからワンタイムQRコードをダウンロードし、施設管理者に携帯電話で提示しなければならない。施設管理者はこれを利用して訪問記録を作る。この時、施設管理者用のアプリに収集された利用者の来場記録は社会保障情報院のサーバーに保存・管理され、疫学調査に必要な4週間が経過すると自動的に破棄される。パク・ヌンフ中対本第1次長は同日、「個別事業主が利用者情報を持つわけではなく、手書きで来場者リストを作成するよりも個人情報が保護される利点がある」と述べた。利用者がQRコード認証を望まない場合は、手書きで名前などを記入することもできる。
全国の高危険施設に対しては、2日夜6時から保健福祉部長官の運営自粛勧告が下される。やむを得ず運営する場合、来場者リストの設置やマスクの着用、防疫管理者の指定、消毒、換気などの核心的な防疫守則を守らなければならない。違反すれば、感染予防法によって施設事業主と利用者に300万ウォン（約26万円）以下の罰金や集合禁止措置が下される。
ただし、自治体長が危険度が低いと判断し、中危険施設へ引き下げた施設に関しては、このような防疫措置遵守義務がなくなる。施設面積当たりの利用人数(4平方メートル当たり1人、ワンコインカラオケブース1つ当たり1人など)を減らし、密集度を下げるなどの条件を満たさなければならない。
訳H.J
