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京畿道・江原道・文化財庁、DMZの文化・自然遺産の実態調査に着手

登録:2020-05-26 09:15 修正:2020-05-26 13:15
坡州大城洞村からスタート…ユネスコ世界遺産登録に向けた第一歩
朝鮮半島の非武装地帯に関する実態調査=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

 京畿道が江原道や文化財庁と共同で非武装地帯(DMZ)の共同調査に乗り出す。

 京畿道は25日、江原道などと共に2018年4・27板門店(パンムンジョム)宣言で南北が合意した非武装地帯の平和地帯化に向けた努力の一環として、26日から約1年間、非武装地帯の文化・自然遺産の実態調査を始めることを発表した。

 特に今回の実態調査は、分断後70年間、未知の領域として残っている非武装地帯全域に対する最初の総合調査で、南北共同で非武装地帯をユネスコ世界文遺産に登録するための第一歩という意味合いを持つ。

 最初の調査は、DMZ内の唯一の村である坡州市(パジュシ)の大城洞(テソンドン)村で、26日から29日まで行われる。

 今回の調査には京畿道(京畿文化財団・坡州市)、江原道(江原文化財研究所・高城郡)、文化財庁傘下の国立文化財研究所を中心に文化・自然・世界遺産など分野別の研究者55人が参加し、個別の調査対象の類型と日程によって毎回約20人による調査が行われる。

 調査団は26日午前10時、坡州伝統建築修理技術振興財団で発足式を行い、実態調査の推進計画や調査留意事項、出入手続きなどを共有した後、午後から大城洞村で調査を始める。

 大城洞村のほかに、今回の実態調査対象は板門店の共同警備区域(JSA)、泰封鉄原城、高城(コソン)最東北端監視警戒所(GP)などや、大岩山(テアムサン)・大愚山(テウサン)の天然保護区域、乾鳳山(コンボンサン)・香炉峰(ヒャンロボン)の天然保護区域など約40カ所だ。

 これに先立ち、京畿道などは昨年7月、南北による非武装地帯のユネスコ世界遺産の共同登録のための業務協約を締結した。

 京畿道の関係者は「今後1年間にわたって推進される共同実態調査を通じて、民族和解と平和の象徴的空間として非武装地帯の価値を見出し、非武装地帯の平和地帯化に向けた様々な努力の基礎資料として活用する予定だ」と述べた。

ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/946372.html韓国語原文入力:2020-05-25 15:27
訳H.J

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