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ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官が今月24日午後、政府ソウル庁舎のブリーフィング室で防疫活動と関連し、学校現場の支援策などを発表している//ハンギョレ新聞社

　6月まで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の地域社会での感染の懸念が大きい地域では、登校人数が全校生徒の3分の2未満に制限される。小学生の学童保育支援は毎日登校しなくても引き続き提供される。

　ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は24日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを行い、「新しい学校防疫の核心は生徒の分散で、学校内の登校生徒数を調節すること」だとしたうえで、「特に地域社会への感染拡大の懸念が大きい地域は登校人数を全校生徒の3分の2未満にするよう強力に勧告し、隔週制・隔日制など学事運営方案がもっと確実に適用されるよう、教育庁と協議して措置する」と述べた。高校3年生に続き、今月27日には高校2年生、中学校3年生、小学校1年生、幼稚園児ら237万人の登校授業開始を控え、学校内の密集度を下げる対策を打ち出したのだ。

　これは、高校3年生の登校初日から仁川で高校生の感染者が発生し、66校が登校を中止するなど、学校防疫の憂慮が高まった状況を考慮した措置だ。防疫専門家らが「距離措置や衛生規則の順守が相対的に難しい低学年の場合、登校回数自体を減らさなければならない」と指摘したのも影響したものと見られる。首都圏や大邱(テグ)、亀尾(クミ)をはじめ、慶尚北道の一部地域などが直ちにこのような勧告の適用地域になる見通しだ。勧告期間は教育部が「登校授業支援の月」に指定した27日から来月30日までだが、必要に応じて延長される。該当地域も同様に、COVID-19の感染拡大状況によってさらに増える可能性もある。

　教育部は同日、小学校低学年と幼稚園生の登校授業への支援策も発表した。一部の教育庁で終了すると発表した小学生の緊急学童保育は、学事日程に合わせて引き続き提供される。ユ副首相は「緊急学童保育を含め、午前・午後へのクラス分けであれ、隔日・隔週登校であれ、学童保育が必要な生徒にはサービスを提供することにした。スタッフや場所などを追加で確保して対応する」と述べた。

　小学校1～2年生に遠隔授業期間中に提供していた「教育放送」(EBS)放送番組と学習パッケージは登校後も継続して支援する。ハングルの書き取りや数字など基礎学力の保障を優先課題に設定し、学習診断ツールなどを活用し、遠隔授業期間中に現れた学生別の学習欠乏要素を診断・処方することにした。

　3月2日の休園以来初めて登園を再開する幼稚園も、遠隔授業と登園授業を並行し、密集度を下げなければならない。教育部は遊び中心の教育課程の特性を考慮し、<教育放送>放送番組を6月まで延長提供し、知育パッケージなどを家庭に支援することにした。

　教育部は放課後教室の講師や退職教員、非常勤講師など3万人余りを迅速に配置し、防疫活動やクラス分けの運営などを支援する予定だ。また、「登校授業支援の月」に限り、教師の業務負担を減らすため、授業と直接関係のない外部での研修・出張などを最小化し、校内暴力の実態調査を年2回から年1回(2学期)に減らすなど、教育部の推進事業も大幅に縮小することにした。民主市民・統一など汎教科学習の履修時間数も半分以下に縮小される。