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今月21日午後、大邱市寿城区の大邱農業マイスター高校で、ある在学生が荷物を持って家に帰っている。同日、大邱市教育庁によると、大邱農業マイスター高校の寮に入所した高校3年生1人のCOVID-19感染が確認され、学校閉鎖によって3年生全員の帰宅措置が取られた//ハンギョレ新聞社

　高校3年生の登校2日目の21日、今度は大邱(テグ)地域の高校3年生が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染した事実が確認された。教育部は、学校内で感染者が出なくても、地域社会の感染の危険性によっては事前協議を経て学校を閉鎖しうると発表した。一部では「大学修学能力試験(修能、日本のセンター試験に当たる)の延期」を求める声も上がっているが、教育部は「修能の日程と原則には変わりがない」として再び変更の可能性を一蹴した。

　大邱市は21日、「寿城区（スソング）所在の農業マイスター高校の寮で生活する高校3年生の男子生徒がCOVID-19の陽性判定を受けた」と発表した。同校は19日夕方に寮に入所した生徒全員を対象に20日、COVID-19検査を実施したが、この過程で感染者が出た。大邱市教育庁と学校側は、陽性判定を受けた生徒を病院に入院させ、学校施設を2日間閉鎖した。同校全体の高校3年生111人と教職員94人は全員COVID-19検査を受け、寮と家に隔離された。授業はしばらく遠隔授業で行われる。

　登校初日に続き、同日も生徒の感染が確認されたことを受け、教育当局は「事前協議」を経て登校中止が可能だと発表した。パク・ペクポム教育部次官は同日、新学期準備推進団会議後のブリーフィングで「学校で感染者が発生した場合のみ、登校を中止するのが原則」だとしながらも「懸念事項がある場合、教育庁と教育部、防疫当局が常に事前協議を行うことにした」と述べた。感染拡大の懸念があるなど特別な状況と判断される場合、事前協議を行えば感染者が出ていない学校でも休校措置を取ることができるという意味だ。

　これは前日、仁川(インチョン)地域の66校と京畿道安城(アンソン)地域の9校など高校75校が下した登校中止措置以降に出たものだ。特に、安城では「学校関連者ではない一般の感染者の動線が確認されていない」という理由で、地域内のすべての高校の登校を中止し、「学校内で感染者が発生した場合、登校中止」と規定している学校防疫指針に比べ、行き過ぎ措置という指摘もあった。しかし、パク次官は「京畿道教育庁と安城教育支援庁の決定を尊重する」と述べた。登校を控えたソウルの一部小学校の始業延期の動きには「状況がどれほど深刻なのかに対する判断と協議が必要」という立場を示した。

　高校3年生の感染者が二日連続で発生したことを受け、修能試験の延期を求める声が繰り返し上がっているが、パク次官は「大学入試に関しては、日程や原則などに変更はない」と述べた。最近、ユ・ウンヘ副首相兼教育部長官が保護者たちとの面会で、「高3の在学生が浪人生に比べて不利にならないようにする」と言った発言をめぐり、「大学でもそのような違いを認識し、考慮するものと判断するという意味」だと述べた。登校中止で仁川地域の高校生がオンラインで行った京畿道教育庁主管の全国連合学力評価は「内申に反映されるわけでもなく、自分の順位と成績を確認する試験であるため、(オンラインで実施したからといって)特に公平性に問題があるとは思わない」と述べた。

　仁川や安城地域の高校を含め、全国の高校2363校のうち、登校初日に登校しなかった学校は計86校だった。これには新設学校などの理由で登校・始業を行わなかった学校も含まれている。登校しなかった高校3年生は計2万1291人だったが、このうち保健当局の指針を受け、自宅隔離中の生徒は115人だった。自己診断の結果登校しなかった生徒は2099人、校外体験学習などを理由に登校しなかった生徒は1198人、学校で発熱検査などを受けて帰宅した生徒は737人だった。COVID-19検査を受けた高校3年生は計1257人だった。

　一方、教育部は学校内で感染者が発生すれば、疫学調査を進めるとともに、その学校の生徒全員を対象にCOVID-19検査を実施すると発表した。また、精神科専門医で構成する「心理支援団」を設置し、感染者が発生した学校の生徒を対象に応急心理支援も行う方針も明らかにした。これと共に教育部は「運営制限命令」を下せる主体に保健福祉部長官と地方自治体の長以外に、市・道教育監を加える内容の感染病予防法の改正と、防疫指針違反で学習塾内で感染が拡大した場合、営業停止などの制裁措置が取られる内容の学習塾法改正を推進すると発表した。