[変わる教室の風景]
机の間隔を広げ、グループ授業はできない
マスク、休み時間にも必ず着用
体育は身体接触の少ない活動で
冷房付けるかどうか、防疫当局とさらに論議
[生徒に感染が疑われる症状が現れた場合は？]
隔離後、分別診療所に移動し検査
学校で感染者が1人でも発生すれば
全生徒・教職員が14日間自宅隔離
登校前に家で検温
今後、生徒たちは学校にいる間、必ずマスクを着用して生活しなければならない。クラスメイトと隣り合って座ることもなく、給食時間も会話を交わしてはならない。72日ぶりに再開する学校が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡散を招かないよう、距離措置と分散という防疫指針を最優先的に守らなければならないためだ。
■変わる学校の風景
教育部は4日、「登校授業案」を発表し、こうした内容を盛り込んだ防疫指針を示した。マスクは授業時間はもちろん、休み時間にも引き続き着用しなければならない。生徒間の距離を確保するため、机の間隔は最大限広げることにした。これによって、生徒たちは当分の間、隣り合うことなく1列ずつ座ることになり、グループ授業もできなくなる。トイレに行く時や給食室を行き来する時、水を飲む時などを除けば、教室と教室間の移動は控えなければならない。特に小学校の場合、クラス別に休み時間が変わることもある。
給食の風景も変わる。学年別・学級別に時差を置き、配膳時間を分散させ、給食室の座席は向かい側を空けジグザグに配置するか、臨時の仕切りを設置して、生徒間の接触を最小化しなければならない。配膳を待つ時は前の人と両手を広げられるほど間隔をあけて並ばなければならず、食事をする時も会話をしてはならない。教育部は学校の環境によって、弁当を持参するか、軽食を提供できるようにした。使い捨ての食器の使用も期限付きで認められる。
一部の科目は、登校再開後も制限的に進められる見通しだ。体育は飛沫が飛ぶ恐れがある授業の代わりに、接触頻度の低い身体活動を中心に進め、音楽授業でも歌唱や管楽器の使用などはしばらく控えなければならない。
■感染が疑われる症状や患者が発生した場合は
登校前または給食前の発熱検査などを行い、感染が疑われる症状が発見された場合、その生徒は保健教師の主管のもと、「一時観察室」に移り、医療機関または選別診療所に送って診断検査(または診療)を受けさせる。
もしも学校で感染者が発生した場合は、生徒と教職員全員を14日間自宅隔離し、授業は遠隔授業へと転換される。「感染者が発生した場合、必要に応じて学校全体に14日間登校中止措置を下すこともありうる」という既存の指針より強化された。教育部の担当者は「成人の感染者の場合、監視カメラ(CCTV)やカード使用履歴などで動線を把握するのが容易だが、生徒は学校内でどのように移動したのか確認が困難であるため」と説明した。ただし、疫学調査の結果次第で14日よりも早く登校授業が再開される可能性もある。
このほか、教育部は防疫専門家らの提案を受け入れ、登校前に自宅で「教育行政情報システム」(ナイス)による自己健康調査項目に、発熱感の有無と呼吸器症状以外にも吐き気や味覚・嗅覚麻痺、下痢などの症状を加えた。自宅隔離者と同居する生徒や教職員は14日間登校(出勤)が禁じられる。気温が上昇するにつれて関心が高くなっていた教室での冷房使用の可否は、専門家と防疫当局の議論を経て、近く発表する新たな指針に盛り込むことにした。これまでの指針は「窓を随時開放し、十分換気させつつ、室内空気循環方式の空気浄化装置や設備の使用は稼動を禁止する」と定めている。
■低学年の登校に懸念も
防疫専門家らは、集団感染の可能性に備え、より緻密な防疫準備が必要だと提案する。中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は同日のブリーフィングで「登校再開以降、学校でのクラスター感染の可能性は高くないものの、あり得ると見て備える」とし、「(小学校)低学年の場合、高学年または中学生より距離を置くことや衛生規則の順守などで危険度の差がある」と述べた。実際、一部の保護者は、小学校の低学年が高学年より早く登校することに懸念を示している。キ・モラン国立がんセンター教授(予防医学)は「小学生は低学年であれ高学年であれ、個人衛生規則を守るには困難がある」とし、「1週間に1～2日だけ登校し、遠隔授業を引き続き活用して最大限登校回数を減らす必要がある」と助言した。
一方、今月12日に予定されていた高校3年生の全国連合学力評価(京畿道教育庁主管)はさらに2日延期され、14日に行われる。
訳H.J
