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キム・ガンリプ中央災難安全対策本部第1総括調整官(保健福祉部次官)が今月4日午前、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス感染症に対応するための定例ブリーフィングを行っている//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化に備え、韓国政府が呼吸器専門クリニックを運営するなど、医療利用システムを改善することにした。期限付きで運営されている電話相談・処方についても、地域の医院に健康保険から電話相談管理料を支払うことにした。

　キム・ガンリプ中央災難安全対策本部(中対本)第1総括調整官は4日、定例ブリーフィングで「今朝、政府と大韓医師協会、大韓病院協会などの医病政協議体で、COVID-19の第2波の発生可能性と秋冬における呼吸器患者の増加に備える新しい医療利用システムを構築すべきだということで、意見を共にした」とし、「呼吸器専門クリニックを指定・運営し、初期呼吸器・発熱患者に対する体系的な診療システムを確立する」と発表した。

　呼吸器専門クリニックは呼吸器・発熱症状の患者のための初期診療システムだ。地方自治体と保健所中心の「開放型クリニック」と、医院や病院級の医療機関に設置した「医療機関クリニック」の2種類が運営される。呼吸器・発熱患者を安全に診療し、他の疾患患者の感染を防ぐのが主な目的だ。キム・ガンリプ1総括調整官は「保健所など公共機関を中心に500カ所ほどのクリニックを先に運営し、地域社会や医療機関が場所と人員などの要件を満たした場合は、追加で500カ所を増やす案を推進する」と説明した。詳しい計画は医療界と協議し、今月初めにまとめる方針だ。

　これと共に、政府はCOVID-19の新規感染者数が大幅に減り、検体採取件数も減少したことから、疑いのある患者の検体採取を担当してきた選別診療所の縮小案を検討することにした。キム調整官は「選別診療所の運営に投入した資源に対比する効用を検討する時が来た」とし、「大型連休と登校再開の影響、医療スタッフらの疲労などを綿密に見て、具体的な削減時期を判断する」と述べた。

　COVID-19の感染拡大で医院級医療機関で期限付きで運営されている電話相談・処方運営も改善する。政府は地域医院の場合、別途の人材・装備などが必要とみて、それにかかる費用などを補償するため、今月から電話相談管理料を支払うことにした。同管理料は診察料の30%水準で、患者の負担なしに全額健康保険で賄う。

　さらに政府は、生活の中での距離措置の第1守則である「体調が悪い場合は家で3～4日間休む」を公共分野から試験的に開始すると発表した。同守則は、政府が先月12日から2週間、国民を対象に実施した意見聴取の結果、回答者の54%が「社会構造的に実践が難しい」とするなど、最も守りにくいものとなっている。キム調整官は「体調が悪くて休む場合、代替人材の確保や有給休暇の付与など経済的補償問題と付加的制度改善などがこれから論議されなければならない課題」だとし、「経営界や労働界からも一緒に意見を集め、制度的装置をどう整えるのが望ましいか議論が必要だ」と述べた。