原文入力:2009-11-25午前07:47:50
移転を挙論した国外機関も "提案ない" "すでに他の所を推薦"
キム・ソンファン記者,イ・ギョンミ記者,パク・ヨンニュル記者
政府が‘教育科学中心経済都市’と‘産・学・研クラスター’を前面に出した世宗市修正案を急造したという情況が随所で明らかになっている。政府が世宗市に移る可能性に言及した国内外研究機関22ヶ所が、該当研究機関と具体的な協議さえ行われていなかったり、すでに他の地方へ誘致活動を行っていて成事段階に達した所もあることが明らかになった。
国務総理室傘下の世宗市実務企画団が23日明らかにした世宗市誘致対象研究機関は、韓国開発研究院,労働研究院,韓国保健社会研究院など経済・人文社会研究機関16ヶ所と基礎技術研究会傘下の国家核融合研究所2キャンパス(新設),教育科学技術部傘下の研究開発人材教育院と高等科学院分院(新設)等だ。国際ワクチン研究所,アジア太平洋理論物理センター,マックスプランク研究協会(新設)等、外国研究機関3ヶ所も誘致を推進することにした。
この内、韓国開発研究院など政府外郭研究機関16ヶ所は関連業務を遂行する各政府部署の‘シンクタンク’の役割をする所であり、行政部署の移転が白紙化すればこれらの移転も難しくなる。このために企画団も修正案で‘政府部署移転と連係し検討が必要だ’と但し書を付けた。これと関連して世宗市実務企画団核心関係者は「政府部署から離れて生ずる問題をもう一度議論してみようという意味」と説明した。彼は「全てを移さないということではない」と付け加え、事実上一部研究機関は世宗市への移転が不透明になったことを認めた。
該当機関の関係者たちも大部分が「いったいどういうことかわからない」とし、世宗市への移転に疑問を提起している。距離が遠くなれば効率が落ちるという論理で原案をひっくり返した政府が、修正案を急造し研究機関を遠くに突き放すことがどうしてできるのかということだ。韓国租税研究院関係者は「税制研究をする上で果川の企画財政部関係者と緊密に接触しなければならず、大統領府業務にも対応しなければならないのに、さらに遠くへ移れと言われれば困る」と話した。保健社会研究院関係者は移転対象機関として議論されることに対する内部の反発世論を伝え「(それでも政府が移転を強行するならば)博士級高級人材は大学など他の職場に移る可能性が高い」と話した。
外国の誘致研究機関として議論された当事者たちもいぶかしげな反応だ。国連開発計画(UNDP)傘下機関として現在ソウル大研究公園に入居している国際ワクチン研究所関係者は「公式的にも内部的にも提案を受けたことはない」として「現時点では世宗市に行く計画はなく、もし移転するなら多くの国の関係者たちが参加する理事会の承認を受けなければならない」と明らかにした。現在国際ワクチン研究所は研究施設リモデリング工事を進めている。
はなはだしきは今回の推進案で言及された外国誘致研究機関2ヶ所は、この間他の地方への誘致を推進してきたところであり‘下の石を抜いて上の石に積む’式だとの論議を避けられなくなった。アジア太平洋理論物理センターは2001年ソウルから慶北,浦項のポステックへ本部を移転した経緯があり、マックスプランク研究所は慶北道と浦項市が昨年8月に誘致推進委員会を発足させ精魂を傾けている。これに対し慶北道関係者は「アジア太平洋物理センターは8年間ポステックに席を占め定着した段階であり、マックスプランク研究所は浦項の研究人材と共にするという前提で推進していること」として「これら機関の世宗市移転・設立検討自体が話にならないということは政府関係者たちも知っている話」と話した。
キム・ソンファン,イ・ギョンミ記者,大邱/パク・ヨンニュル記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/389672.html 訳J.S
