パク・ヌンフ長官「具合が悪ければ３～４日休めるよう休暇制度を整備」
大邱で陽性判定の10代の接触者123人
防対本「遊興施設でのスーパー伝播を憂慮」
大邱の31人目の患者は67日ぶりに退院
政府は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの感染症の拡散を防ぐための生活防疫心得「具合が悪ければ3～4日休暇」を後押しするため、法改正などを通じて休暇制度の整備に取り組むと明らかにした。防疫当局は「遊興施設スーパー伝播事件」を懸念し、20代などの若年層に社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)への参加を訴えた。
中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長(保健福祉部長官)は26日の定例ブリーフィングで「体の具合が悪ければ3～4日家で休めるように、休暇制度の整備や、休暇の際の賃金補償の方法が必要だ。関係省庁間の協議、必要な法改正などを通じて早急に制度化する」と述べた。「具合が悪ければ休む」は、政府が今月24日に発表した31の生活防疫細部指針の草案に盛り込まれた主要内容の一つで、関連法規の改正や予算配分などがなければ、個人で守ることは難しいと指摘されている。これに関し、防疫当局や生活防疫委員会などでは、既存の休職制度の拡大や補完から傷病手当の導入まで、さまざまなレベルの制度的な方策を検討したというが、まだ具体的な枠組みまでは確定していない。
26日0時現在で新たな感染者は10人増えた。1日当たりの新規感染者数は今月18日に18人に減って以降、9日にわたって10人前後を維持している。しかし、23日に大邱でCOVID-19の陽性判定を受けた10代の男性が、今月17～18日に釜山のクラブ、居酒屋、刺身屋などを訪れ、接触者が123人、自宅隔離者が107人にのぼることが明らかとなり、防疫当局は警告を発した。同日0時現在の20代の感染者数(2940人)は、累計確定感染者(1万728人)の27.4％と最も多い。中央防疫対策本部(防対本)のチョン・ウンギョン本部長は「遊興施設のように密閉され密集した環境では『スーパー伝播』事件につながる憂慮が大きい。来月5日まではソーシャル・ディスタンシングを続けつつ『自分は無症状・軽症感染者かも知れない』という考えを持ってほしい。特に若くて活動的な青壮年層の積極的な参加をお願いする」と訴えた。
大邱市はこの日、同地域で初めてCOVID-19の判定を受けた31人目の患者(61、女性)が、入院から67日目となる24日に退院したと発表した。この患者は国内の最長期入院患者でもあるが、大邱市はこの患者から3千万ウォン(約261万円)以上となる治療費を受け取ることができるか法的に検討している。
一方、防疫当局は緊急の手術や分娩が必要な時など、急を要する状況において1時間以内にCOVID-19感染の有無を判定できる遺伝子増幅(PCR)検査法の導入を検討していると明らかにした。現在使用中の検査法は結果が出るまでに6～8時間ほどかかり、時間の短縮が必要と指摘されている。
訳D.K
