日本の中央政府の公式支援の要請はない
韓国政府が新型コロナウイルスの検査装備を日本に提供する案を検討中だと、日本のマスコミが報道した。日本政府が検査装備の提供を公式要請することを前提とした措置だが、現在まで日本政府は韓国政府にそのような要請を行っていないことが分かった。
朝日新聞は名前を明らかにしない韓国政府高官の言葉を引用して「韓国政府が新型コロナウイルスのPCR(遺伝子増幅検査)検査キットを日本に販売または無償提供する案を検討している」と26日報道した。
この関係者は「韓国政府が日本でCOVID-19検査の需要が高まると考え、検査装備とともにマスクの提供と医療チームの派遣を含む支援案を考慮している」とし、「韓国政府が日本側の考えを聞くために保健当局間の電話協議を提案した」と伝えた。
朝日新聞は「韓国政府がこれを通じて韓日関係改善の足がかり得たいとの考えもある」と分析した。 ただし、支援は韓国内の対日感情を考慮して日本政府から要請することを前提にしていると伝えた。 また、日本で韓国の検査装備を使う場合には、日本政府の承認審査を通過しなければならないと付け加えた。
韓国のCOVID-19ウイルス検査件数は95万件(重複検査を含む)を超えるが、日本は23日までに厚生労働省発表の件数基準で22万1000件に留まっている。
韓国政府関係者は26日、「駐日韓国大使館は日本政府から支援を要請されたことはない」とし、「ただし、一部の地方自治体などから韓国の領事館にマスクと資料提供の要請がなされたことはあった」と明らかにした。「仙台総領事館がある広域地方自治体からマスクの提供要請を受け、ちょうど持っていたマスク約100枚を提供し、福岡総領事館は地域の有力者からウイルス診断キットとドライブスルー検査方式に関する問い合わせを受けて、資料を渡した」と説明した。
訳M.S
