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「728万人の雇用危機…459万人は失業手当もらえず」

登録:2020-04-24 01:46 修正:2020-04-24 09:21
韓国労働研究院、コロナによる雇用ショックを分析 
「政府の雇用安定対策は不十分」
民主労総民主一般連盟の労組員たちが22日午後、ソウル麻浦区の経総会館前で開かれた民主一般連盟決議大会でシュプレヒコールをあげている//ハンギョレ新聞社

 雇用ショックに脆弱な労働者が約728万人に達し、このうち失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者が459万人にも達するという分析が出た。政府は22日、10兆ウォン規模の雇用安定特別対策を打ち出したが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による失業や所得減少を訴える労働者の生計を支えるには不十分という指摘をこの分析は裏付ける。

 23日に韓国労働研究院のチョン・フンジュン研究委員が発表した報告書『COVID-19、社会的保護の死角地帯の規模と代案的政策の方向性』によると、雇用ショックに脆弱な労働者は昨年8月現在で、労働時間が週15時間未満の労働者93万2千人、日雇い74万8千人、5人未満の零細企業の労働者378万3千人、派遣・用役労働者165万5千人、特殊雇用職220万9千人で、計728万人に達する。このうち、職を失っても失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者は459万人と推定される。チョン研究委員は「現在の労働市場における脆弱労働者の危機は大きく分けて二つだが、一つは失業と無給休職による経済的危機に直面していること。もう一つは所得断絶を克服する政府政策からも排除される可能性が高いということ。728万人の労働者が雇用危機にさらされており、459万人は所得断絶に対する対策が必要ということ」と説明した。

 このため、政府が22日に特殊雇用職やフリーランサー、零細自営業者など93万人に3カ月間にわたって月50万ウォンを支給する対策を打ち出したにもかかわらず、不十分という指摘が相次いでいる。チョン研究委員は「打撃が大きい間接雇用など、政府対策が及ばない部門がある。実態を把握し、支援対象と支給水準を拡大すべき」と述べた。政府対策は、失業しても失業手当てが受け取れない雇用保険未加入者への緊急生計費の支給だが、失業手当ての支給水準と差が大きいとも指摘されている。中央大のイ・スンユン教授(社会福祉学)は「(政府対策通りなら)所得が100%減っても50万ウォン(約4万円)くれるということだが、3~4人世帯を仮定すれば最低生計費にも遠く及ばない水準」と述べる。コロナショックにおいても各企業が雇用を維持できるようにするための政府のインセンティブが十分でないという指摘もある。チョン研究委員は「かつての韓国GM群山(クンサン)工場のケースでは、工場閉鎖直前に元請は雇用維持支援金を申請したが、社内下請企業は職員を勧告退職に追い込んだ。休業手当てを一部負担しなければならないので、雇用維持でなく一時廃業を選択するためだ。下請業者に対しては一時的に人件費支援(雇用維持支援金)を100%負担するか、元請が支援を申請すれば下請も一緒に支援を受けられるようにするなどの方策が必要」と述べた。公共運輸労組永宗(ヨンジョン)特別支部はこの日、声明を出し「事業主が全権を振りかざし、雇用維持ではなく勧告退職、契約解除を選択し、雇用を破壊する状況への対策が必要だ」と述べた。

キム・ヤンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/941803.html韓国語原文入力:2020-04-23
訳D.K

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