京畿道、小商工人のために地域通貨の発行額を4500億ウォン追加拡大
京畿道の災害基本所得が本格的に支給され、道内の自営業者10人に6人の割合で売上が増えたことが分かった。京畿道は今年、地域貨幣の発行規模を約4千億ウォン（約350億円）増やすことにした。
26日、京畿道市場商圏振興院が22～24日、道内の自営業者488人を対象に「災害基本所得効果」をアンケート調査した結果、回答者の56.1%が災害基本所得が支給(今月9日から)されて以来、前月に比べて売上が増加したと答えた。
増加幅は5～10%増という回答が39.3%で、10～30%増が12.1%、30～50%増が3.9%、50%以上増が0.8%だった。
回答者の73%は、京畿道の災害基本所得支給が売上増加につながると見通した。また、回答者の78.5%は、京畿道の災害基本所得(地域貨幣)支給に類似した政策が売上増大に役立つだろうと答えた。
今回の調査で回答者の78.1%は、店舗運営経歴が5年以上の自営業者だった。自営業者の業種は卸売・小売業が35.9%、宿泊・飲食店業が24.2%、サービス業が21.5%、製造業が7.4%の順だった。
パク・ジェヤン京畿道市場商圏振興院経営企画本部長は「短期間の調査という限界はあるが、京畿道の災害基本所得が地域経済の活性化に役立っているというシグナルと言える」と述べた。韓国信用データが23日に全国主要地域の自営業者55万人を対象に実施した4月第3週の調査で、対前年同期比で地域別カードの売上高がソウルや釜山（プサン）、済州（チェジュ）は77～89%だった一方、京畿道は95%だった。前年売上高を100とした場合、95%ほどの売上高が回復したとみられ、京畿道の災害基本所得が売上増大につながったといえるという説明だ。
一方、京畿道は今年の地域通貨の発行目標額を1兆2567億ウォン(政策発行2876億ウォン、一般発行9691億ウォン)に増やした。今年2月に発表した今年の目標値8000億ウォン（約700億円）に一般発行分だけで4567億ウォン（約400億円）を上乗せした規模だ。
京畿道は「地域通貨の拡大発行を通じて消費を活性化させ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で危機に瀕した小商工人の売上を増やすと共に、商店街を活性化するために発行目標額を上方修正した」と発表した。
訳H.J
