チョン首相「韓国人入国禁止国にビザ免除・ノービザ入国暫定中止」
韓国政府は、韓国人の入国を禁止する国に対して、査証(ビザ)免除やノービザ入国を暫定的に中止するという計画を明らかにした。欧州や米国での大流行後に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が再び日本などのアジア諸国に拡散する可能性があり、国外からの流入による感染の危険に対し、より積極的に対応するという趣旨だ。医療界では、実効性が薄いという評価と首都圏の感染予防に役立つという意見が交錯している。
チョン・セギュン首相は8日、中央災害安全対策本部の会議で「開放性の根幹は維持するものの、相互主義の原則に則り(外国人の入国)制限を強化する。ビザ免除・ノービザ入国の暫定停止に関する対策をまとめてほしい」と関係省庁に注文した。続いてチョン首相は「不要不急でない外国人の入国制限も拡大する」と付け加えた。
これは最近、新規感染者に占める国外からの流入の割合が半数近くにのぼるとともに、日本などアジアを中心にCOVID-19が再び拡散する兆しを見せているという判断によるものだ。外交部などによると現在、韓国に対して入国禁止措置を取っている国は欧州41カ国、アジア太平洋36カ国など、計148カ国だ。今回の措置は、これらの国のうちオーストラリア、カナダのようなノービザ入国国家34カ国、タイ、ロシア、フランスをはじめとするビザ免除協定締結国54カ国の計88カ国に適用される。8日現在、国外からの流入患者は832人だが、その大多数はスペイン、日本、カナダなど、現在外国人の入国禁止を実施している国を旅行していたことが分かった。
チョン首相は「(入国者の)ほとんどが留学生などの韓国国民だが、まだ1日5000人以上が入国しているため負担になっているのは事実。ビザ発給を最小化し、既存発給ビザの効力を停止し、ビザ免除協定も暫定的に停止すれば、入国禁止に匹敵する効果がある」と述べた。
専門家の評価は分かれている。国立がんセンターのキ・モラン教授(予防医学)は「入国者の90％が韓国人なのに、今回の措置でどれほど防疫効果があるかは疑問。国別の陽性率も問うべき」と述べた。1日平均5000人程度が入ってくるが、このうち外国人は約20％(1000人)ほどで、国外から流入した患者に占める外国人の割合は7.9％(66人)に過ぎない。高麗大学九老(クロ)病院のキム・ウジュ教授(感染内科)は、「遅ればせながら防疫的に意味があると思う。首都圏の患者を減らすのに役立つ」と述べた。
一方、法務部は同日、自主隔離措置に違反した40代のインドネシア人男性を強制追放した。今月1日のチュ・ミエ法務部長官による「活動範囲制限」命令以降、外国人が韓国から追放されたのは初。
訳D.K
