新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が全世界で急速に拡散している。米国は感染者が3千人に迫り、国家非常事態を宣言した。欧州でもイタリアに続いて、スペインやフランス、ドイツ、英国で感染者が急増するや、非常事態宣言、レストラン営業禁止、休校等で拡散防止に全力を尽くしている。
国際社会の感染病爆発の様相は非常に心配だ。感染者が15日に2桁に減り安定的に管理されている韓国内の状況にどのような影響を及ぼすかも注目される問題である。政府の綿密な観察と先制的な防疫対策が求められる時期であろう。
防疫当局は、ここ数日間で欧州や米国から入国する内・外国人の中で感染が確認されている例が多数現れている点にいっそう留意する必要がある。万が一国外からウイルスが逆流入される状況がちゃんと統制されなければ、いくら国内の地域社会の感染拡散を止めても無駄になりかねない。
だからといって国の門戸を閉ざす入国禁止まですることには慎重であるべきだ。入国禁止が単に拡散を数日遅らせる効果以上は期待できないという外国の研究結果もあり、貿易で暮らす韓国の立場からすれば望ましい解決策と見るのは難しい。感染病が全世界で荒れ狂っているのに「我々だけは清浄国」を政策目標にするのは難しいはずだ。
困難もあったがそれでも少しずつ地域社会の感染の火を消しつつある韓国の防疫体系に対する信頼を後ろ盾にして、ウイルスの流入を防ぐための検疫強化策から検討するのが優先だろう。政府は15日からスペインなど5カ国に特別入国手続きを拡大適用しているが、必要ならば追加の対象国の拡大と検疫手続き強化も検討できよう。
このような時であるほど国際協力が重要だということは言うまでもない。大統領府が15日、ホワイトハウスに主要20カ国・地域(G20)の首脳テレビ会議を提案したことは意味あるものだ。数日前に韓国と中国がテレビ会議で情報交換に乗り出したのも望ましい。より多くの国と連絡を取り合い、検疫手続きと臨床情報の交換、ワクチンや治療薬開発などで協力することを期待する。
外交当局は最近国内で感染病の状況が好転しているという点を国際社会に積極的に説明し、韓国人旅行者の入国を制限した国はこれを撤回するように外交力を発揮すべき時でもある。
訳T.W
