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ヨム・テヨン京畿道水原市長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　外国人住民が市の人口の14％を占める京畿道安山市(アンサンシ)が、全国で初めて災難所得を外国人住民にも支給することにした。

　ユン・ファソプ安山市長は「すべての安山市民に1人当り10万ウォン(約9千円)ずつ、外国人住民には1人当り7万ウォン(約6千円)ずつの生活安全支援金を支援する」と2日明らかにした。今月1日基準で、安山に居住する内国人住民は65万1211人、外国人住民は8万8128人だ。支援金は、地域貨幣“ダオン”で支給される。ユン市長は「安山市は、文化と民族の多様性を認める都市として評価されており、欧州評議会から韓国初の“相互文化都市”に指定されており、行政安全部の普通交付税の需要金額算定時に外国人住民も内国人の70％水準で反映されているため、外国人住民にも支援することを決めた」と話した。

　ヨム・テヨン水原市長もこの日午後に記者会見を行い、市の住民119万2762人に1人当り10万ウォンずつの災難所得を支援すると明らかにした。彼は「2016年朴槿恵(パク・クネ)政府の地方財政改編により、中央政府の普通交付税を受け取らない“不交付団体”に分類され、財政上の困難は大きいが市民の安全と生計が優先だと判断した」と話した。これに伴い、京畿道で災難所得を支給することを決めた市・郡は、計31カ所のうち26カ所に増えた。