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イ・ジェミョン京畿道知事=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道のイ・ジェミョン知事が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による危機を克服するため、道民全員に10万ウォン(約8900円)の「災害基本所得」を支給することにした。支給対象を選別せず全道民に災害基本所得を支給するのは、全国17の広域市道のうち京畿道が初めて。今回の決定で、緊急救援策の1回限りの災害基本所得を超えた基本所得の議論が本格化すると見られる一方、COVID-19で直撃を受けた脆弱階層や零細商工人などのため、必要性に比例した支援が優先されるべきという指摘もある。

　イ・ジェミョン知事は24日、ソン・ハンジュン京畿道議会議長らと記者会見を開き、「1364万人の全道民に1人当たり10万ウォンの『災害基本所得』を支給する」と発表した。4人家族基準では、1世帯当たり40万ウォン（約3万6千円）が支給されることになる。今年2月末現在、住民登録された京畿道の人口は1326万5377人(外国人を除く)だ。京畿道は23日を基準に人口が1360万人になると推算している。支給対象を選別せず、全住民に1回限りの災難所得を支給するのは蔚山市蔚州郡(ウルジュグン)に続いて2例目だが、広域地方政府としては京畿道が初めて。現在、災害基本所得の支給を決めた広域地方政府は、全体17カ所のうち12カ所だ。仁川(インチョン)や世宗(セジョン)、蔚山(ウルサン)、全羅北道、済州(チェジュ)の5カ所は災害基本所得を導入していない。災害基本所得はCOVID-19など特殊な状況に限って支給する一種の支援金で、所得保全のために国民全員に定期的に支給する基本所得(ベーシックインカム)とは異なる。

　京畿道の発表によると、災害基本所得に使われる予算は計1兆3642億ウォン(昨年12月末現在)だという。これは災難管理基金から3405億ウォン（約300億円）、災害救護基金2737億ウォン（約240億円）、自動車購入債券売上で造成された地域開発基金7500億ウォン（約670億円）などから捻出される予定だ。道民は関連準備期間が終わる4月から地域通貨カードの形で支給された金額を使用できる見通しだ。使用期限は3カ月以内で、支給対象は23日24時現在、京畿道に住民登録されている道民だ。4月中に居住地の邑・面・洞(市・郡の下位行政区画)の行政福祉センターで身元確認後、地域通貨カードがもらえる。ただし、外国人は支給対象から除外されると、道では説明した。

　これにより、4月から今後3カ月間、約1兆3千億ウォン（約1160億円）が事実上、京畿道の商店街で使われることになる。企業と中小商工人に対する直接支援よりは、3カ月以内に全額使わなければならない地域通貨で支給することで、家計支援効果と企業・自営業者の売上増大という二重効果を狙ったというのが京畿道の説明だ。イ知事は「COVID-19の防疫を超え、危機に瀕した経済を立て直す経済防疫に集中する」と述べた。

　専門家の間では、京畿道の今回の政策が長期的に基本所得の議論を広げる触媒になるという期待の声もあがっている。韓信大学のカン・ナムフン教授(経済学)は「財産や所得規模にかかわらず、すべての道民に提供される京畿道の『災害基本所得』は、厳密に言えば定期的に支給される基本所得ではないものの、地域経済が崩壊する状況で地域通貨を通じた小商工人など地域経済体制を立て直すには、これほど効果的な政策はない」としたうえで、「今回の京畿道の決定をきっかけに、市民が基本所得を体感できるようになり、基本所得に対する社会的議論もさらに発展させられるだろう」と述べた。

　一方、費用対政策効果の面から、普遍的支援よりは脆弱階層に集中する支援が急がれるという指摘もある。慶北大学のチェ・ハンス教授(経済通商学)は「イ・ジェミョン知事の試みは基本所得の側面で興味深い社会実験になると思うが、COVID-19でまだ大量失業問題が発生したわけではないため、選別的な支援がより効果的かもしれない」とし、「脆弱階層の所得を補填したり失業手当を強化するなど、被害がさらに集中している階層や産業に重点的に支援する方が望ましい」と指摘した。