被害復旧費・生活資金など国費で支援
特別入国手続きの全面拡大を検討
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、大邱(テグ)と慶尚北道慶山(キョンサン)、清道(チョンド)、奉化(ポンファ)地域を特別災難地域にすると宣言した。自然災害ではなく感染病事例として特別災難地域を指定したのは初めて。政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が「世界的な大流行」(パンデミック)であるだけに、外国から入ってくるすべての内国人・外国人に特別入国手続きを拡大する案も準備している。
チョン・セギュン首相はこの日午後、政府ソウル庁舎で開かれた中央災難安全対策本部(中対本)会議で、「政府が大邱・慶尚北道の危機を国家レベルで早急に克服しようとする意志」だとし、特別災難地域宣言の背景を説明した。大邱、清道、慶山、奉化地域に感染者の83％、死者の87％が集中している。
特別災難地域宣言を受け、該当地域の住民は電気料金、健康保険料、通信費、都市ガス料金などの公共料金の減免を受け、予備軍の訓練も免除される。最も大きく変わるのは、被害復旧と被害者の生活安定支援に必要な財源を地方自治体だけでなく国がともに負担するという点だ。災難で死亡・負傷した住民に与える救護金、主な所得者の死亡・負傷や休廃業・失業で生計が脅かされる住民に与える災難支援金などは、本来自治体で100％負担することになっている。しかし、特別災難地域に指定されれば、国費から70％ほど支援される。被害復旧費も50％を国が支援する。同日の特別災難地域宣言は、中対本の本部長である首相が中央選挙管理委員会の審議を経て大統領に建議し、大統領の裁可を受けて実現した。中対本は今後、関係省庁の協議を経て、支援事項の詳細が決まる予定だと明らかにした。
また、中対本では近く外国から入国するすべての内国人・外国人に対して特別入国手続きを拡大する案を準備中だ。パク・ヌンフ中対本第1次長はこの日の定例ブリーフィングで、「世界的にパンデミック現象が現れているため、特定の国を区分して特別入国手続きを適用することはあまり意味がないと思われる」とし、「できるだけ早い時期に施行するようにしたい」と述べた。特別入国手続きを踏むことになれば、入国ゲートで発熱検査と国内の連絡先の受信可否を確認し、入国後も14日間自己診断アプリで健康状態をモニタリングすることになる。政府は現在、中国、香港、マカオ、日本、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、スペイン、英国、オランダなど11カ国に対し特別入国手続きを実施している。中対本はこの日から特別入国手続き対象国に含まれた英国、フランスなど欧州5カ国から入ってきた入国者368人を検疫した結果、有症者47人に対し保健教育と現場診断検査などを行ったと明らかにした。
中対本は医療機関がCOVID-19陽性判定者の診療に集中できるよう、大邱・慶尚北道地域の医療機関に適用中の健康保険先払い支援を全国に範囲を広げるなど、医療支援対策も打ち出した。これによりCOVID-19陽性判定者を診療するため昨年より売上高が減少した医療機関は、昨年同月の健康保険給与の90～100％を先に支給され、事後に差額を精算できるようになる。また、選別診療所を運営する全国の医療機関370カ所に移動型陰圧器など診療所に必要な施設と装備の費用も来月から支援する。陰圧隔離病床を十分に確保するため、COVID-19患者に対して陰圧隔離室・重患者室の診療費を引き上げ、生活治療センターに入所した患者の検査・レントゲン等にも入院に準じて健康保険診療費を支援する。
訳C.M
