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16日昼、ソウル江南区のある小学校の正門が閉まっている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による始業が最長5週間延びたことで、学校に行かずに家で学習できるよう支援する「オンライン(遠隔)学習」への関心が高まっている。当面は新学期への適応などを目的としているが、事態の長期化によっては正規授業の代替の可能性も持ち上がっている。

　教育部は小・中・高校の始業延期による学習の空白を防ぐため、「オンライン学習」の活用を代案として出した。これを受け、教師と生徒は各市・道教育庁が運営するe-学習の場、教育放送(EBS)のコンテンツ、教師自ら作ったコンテンツなど多様な学習資料をSNSなどさまざまなプラットフォームを通じて共有し、オンライン学習を続けてきた。三度目の始業延期を受け、「3月4週目から正規授業に準ずる」オンライン学習を支援すると明らかにした。これまでは担任の配置など新学期の適応がオンライン学習の主な目的だったとすれば、これからは学習効果をさらに高めるということだ。

　しかし、現在行われているオンライン学習は、正規の授業に代わるものではない。生徒の学習結果を生活記録簿に記録するなど正規授業として認められる「オンライン授業」は、希少な選択科目を学ぶ場合や、長期間の病気や入院、天災などで授業出席が難しい一部の生徒を対象にしてのみ運営されている。新学期をさらに延期し、授業日数と授業時間も同時に減らしたため、オンライン学習を正規授業に代える理由もまだない。教育部は「学習欠損を少しでも補えるよう、オンラインを通じて自主的に勉強するように案内・支援する」と説明した。ただ、パク・ペクポム教育部次官は18日、メディアのインタビューで、「最悪の場合、5週間後にも始業を延期する事態が続けば、オンライン学習を通じて授業日数を確保しなければならない」と述べ、始業がさらに遅れた場合、オンライン学習で正規授業に代わる可能性に言及した。

　教育当局では、この機会にオンライン学習を拡大する基盤を段階的に固めたがっているようだ。正規の授業に含まれないにもかかわらず「正規の授業に準ずる」オンライン学習支援計画を明らかにしたことに対し、教育部の関係者は「オンラインを活用した未来教育体制を前倒しでつくるという意味もある」と述べた。京畿道のイ・ジェジョン教育監は17日、ラジオに出演し、「(オンライン学習の拡大は)非常に良い一つの挑戦であり、おそらく良い経験になると思う」と述べた。

　高校教師で中学生の保護者でもあるJさんは「高校生はいずれにせよ自ら自分の勉強をするが、小学生や中学生に多様な学習案内をするにはコンテンツが足りないなどの限界が大きい」と指摘した。例えば、中学1年生は自由学年制だが、進路探索などと関連したコンテンツがあまりなく、国語、英語、数学中心にのみ流れる可能性が高いということだ。慶尚南道のある小学校教師は「これまで教育庁が作った学習サイトを生徒たちに案内する方法で運営してきたが、『正規授業に準ずる』オンライン学習がどうしたら可能なのか、分からない。双方向システムがないため、生徒とのコミュニケーションができないことも問題だ」と話した。

　最近国会の立法調査処が提出したCOVID-19関連報告書は「小中等教育法施行令に『感染症などに対する休業日が長期化し正常授業が難しい場合、遠隔学習の方式で授業履修を代替できるよう』にする規定を追加する案を検討する必要がある」と提案した。また、「授業履修に代わるオンラインサービスは教師または教育庁レベルで開発するには限界があるため、国がオンライン教育支援センターを設立・指定し、共同で開発・活用する検討が必要だ」と指摘した。「不足科目の授業資料を拡充させ、オンライン授業の限界を克服するために学習資料の質を点検し、体系的に活用できるよう教員を支援するシステムを構築・運営」する必要性も提起した。

　大学では最近、ソウル女子大学とKAIST(韓国科学技術院)、成均館大学が1学期全てをオンライン講義で進めることを相次いで決定したり、積極的に検討しているなど、オンライン授業がますます拡大する傾向を見せている。COVID-19の流行を受け、教育当局がオンライン講義に対する制限(全体講義の20％以下で運営)を解除したのが大きな影響を及ぼした。ただし、学生たちは「授業料の引き下げ」を要求するなど、「教育の質」をめぐる議論が広がっている。

　一方、パク次官は今後の学事日程の調整について、「学期中の開校記念日のような裁量休業日を廃止したり、土曜日や休日に学園祭・体育大会などを開いて授業日数を確保することも考えられる」と明らかにした。すでに2週間ほど夏休みが短くなるという見通しが出ているが、追加の休み期間の短縮は避けられるという意味だ。