法定授業日数の削減段階に
修能など大学入試日程に支障が出る可能性も
韓国政府は、全国の幼稚園と学校の始業日を来月6日へと、従来の決定よりさらに2週間延期することとした。新型コロナウイルス(COVID-19)事態が長期化していることから、「社会的に距離を置く」対策を少なくとも4月初めまでは続けるべきという判断からだ。1961年に「3月新学年制」を導入して以来、4月の始業は初となる。未曽有の始業延期により、大学修学能力試験(修能、日本のセンター試験に当たる)の延期など、大学入試の日程調整も検討されている。ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は17日にブリーフィングを行い、「学校がCOVID-19の地域社会での主要感染源になる恐れがあるという疾病管理本部および専門家の意見に従って、全国の全ての幼、小、中、高の新学期始業日を当初の23日から4月6日に2週間延期することにした」と明らかにした。COVID-19の新たな感染者数はやや減ったものの、小規模の集団感染の危険性が依然として高い上、幼児や青少年の累積確定者数が増加し続けていることを反映した決定だ。保健福祉部も、全国の保育所の休園終了日を今月22日から4月5日へと2週間延期することを同日発表した。
教育部は、全国17の市・道教育庁と学校に対し、23日以降の休業日(10日)を法定授業日数(幼稚園180日、小中高190日)から引くよう勧告し、同時に授業時間数も減らすことを認めることにした。従来の始業延期決定の際は、長期休みを繰り上げて消化することで調整できたが、今回は授業日数の短縮を余儀なくされた。
大学入試の日程が変更されるかどうかは、まだ流動的だ。ユ副首相は「長期にわたる高校始業延期などを考慮し、実現可能な大学入試日程の調整案を検討している。新学期と同時に大学入試日程などを決めて発表する予定」と述べた。
教育部はこの日、パク・ペクポム次官を団長とする「新学期始業準備推進団」を結成し、学校防疫と衛生管理、学生に対する学習支援対策などを点検することにした。
訳D.K
