29日まで規制する行政命令を下す
感染者が発生した場合求償金を請求することに
ソウル市・中央政府は制限措置に慎重
教会を中心に首都圏で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の集団感染が広がり、京畿道は17日、防疫・予防指針を守らなかった137の教会に「密接集会」の礼拝を制限する強めの対策を打ち出した。この日までに50人以上が陽性判定を受けた京畿道城南市(ソンナムシ)の「恩恵の川」教会を含め、富川(プチョン)生命水教会、水原(スウォン)生命泉教会など、教会で発生した集団感染が影響を及ぼした。
中央防疫対策本部(防対本)の発表を総合すると、この日84人(0時基準)が新たに確認され、全体の感染者数は8320人に増えた。特に京畿道だけでも31人が新たに陽性判定を受けたが、これは1月26日に道内で初めて感染者が発生して以来、最も多い規模だ。クォン・ジュヌク防対本副本部長は「今日の発生統計の中で留意すべき部分の一つは京畿道」だとし、「一日で一つの地方自治体から30件を超える事例が発生したのは、決して軽く受け止められる状況ではない」と述べた。
京畿道は同日、道内の教会2635カ所のうち防疫・予防指針に違反した教会137カ所に対し、29日まで宗教施設内の密接集会を制限する行政命令を下した。現行の感染病予防法は、保健福祉部長官または市・道知事が感染病予防のために集会・祭礼などを制限または禁止できるよう明示している。137の教会は、信者の発熱チェック▽マスク着用▽手の消毒剤使用▽集会時は2メートル以上の距離を維持▽集会前後の使用施設の消毒▽礼拝時の飲食提供禁止▽礼拝参加者の名簿および連絡先の作成など、7項目の防疫・予防指針を守らなければ礼拝できない。もしこれに違反して礼拝を強行すれば、300万ウォン(約26万円)以下の罰金を払わなければならない。
教会の礼拝をきっかけとした集団感染が非常事態となっている中、中央災難安全対策本部(中対本)は各教会が自発的に協力するように説得することに重きを置いている。キム・ガンリプ中対本第1総括調整官は「オンライン礼拝ができるように技術的支援やガイドラインを提供する方法、宗教行事を行う上で必要な予防的措置は何かについての具体的な案内、これに違反した場合に発生しうる問題点についてもあらかじめ公示するなどの措置を会議体で議論している」と述べた。ただし、キム調整官は宗教の自由の侵害論議を意識したように「(礼拝制限は)非常に敏感な事案」だとし、「国民の権利に対する侵害は、その侵害を通じて得られる利益と比較してバランスの取れた判断が必要だということが前提とならなければならない」と付け加えた。ソウル市も中小教会に対して、防疫費を支援しながら礼拝中止のための説得をしていくという立場だ。ソウル市のユ・ヨンシク文化本部長は、「ソウル市は現在、(教会集会制限行政命令を)下す計画はない」と明らかにした。
防対本は、最近入国検疫の過程で確認される陽性判定者が55人(韓国人47人、外国人8人)発生し、19日午前0時から韓国に入国するすべての内・外国人に特別入国手続きを拡大して適用することにした。陽性判定者55人のうち、欧州から来た感染者が27人と最も多く、中国(16人)、中国を除くアジア(12人)の順となった。
訳C.M
