hankyoreh

チェ・ムンスン江原道知事(前列左端)が17日午前、江原道庁のブリーフィングルームで記者会見を開き、緊急生活安定支援金を骨子とした「新型コロナ克服経済活性化特別対策」を発表している//ハンギョレ新聞社

　江原道は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて苦しんでいる小商工人など道民30万人に、1人当たり40万ウォン(約3万4400円)の緊急生活安定支援金を支給することにした。広域地方自治体で災害基本所得を支給するのは江原道が初。

　江原道のチェ・ムンスン知事は17日午前、江原道庁のブリーフィングルームで記者会見を開き、緊急生活安定支援金を骨子とした「COVID-19克服経済活性化特別対策」を発表した。

　まず、江原道は道民の萎縮した消費と経済活動の促進のため、道予算1200億ウォン(約103億円)を投じて道民30万人に1人当たり40万ウォンの緊急生活安定支援金を支給することにした。対象者は、COVID-19により経営危機、雇用不安、所得断絶などの困難に直面している小商工人約7万8000人、生活安定のための失業給与受給者など約2万7000人、生計安定のための基礎年金受給者など約19万5000人だ。

　緊急生活安定支援金は江原道型災害基本所得で、1回限り支給される。同事業によって江原道民(150万人)のおよそ5人に1人が支援を受けられる。支援の根拠は11日に道議会が発議した「江原道COVID-19による緊急生活安定支援条例」だ。条例案は18日に道議会常任委員会の討議を控えており、予算案は今月25日に道議会常任委に上程される計画だ。条例案と予算案が可決されれば、対象者は4月から現金または商品券で支援金を受け取ることができる。

　事業に必要な財源の道予算1200億ウォンは、地方債の発行などに依存せず、江原道が推進する約1万5000件の事業の優先順位を決め、効率性が相対的に落ちる事業を構造調整して捻出する計画だ。

　江原道は、支援金を受け取る対象者らが道と市・郡で推進する「地域商品券10％特別割引キャンペーン」に参加すれば、1320億ウォン(約113億円)の地産地消促進効果が発生し、地域経済回復の呼び水になると期待している。

　このほか、江原道は小商工人と中小企業への金融支援規模を当初の750億ウォン(約64億5000万円)から2000億ウォン(約172億円)に拡大し、支援基準も大幅に緩和して2週間以内に資金が供給できるようにすると発表した。さらに、観光景気の活性化に向け、今月末から4月末までの1カ月間、宿泊客室の50％割引キャンペーンも実施することにした。また、道予算170億ウォン(約14億6000万円)を緊急投入して1388の公共雇用を新たに発掘し、最大6カ月間提供するとともに、キャリア断絶女性4000人に1人当たり50万ウォン(約4万3000円)を5カ月間、求職活動支援金として支給することにした。

　チェ・ムンスン知事は「広域自治体がCOVID-19による生活安定支援金を支給するのは全国で初だ。まず江原道が行えば、道内の市・郡も追加支援を行うだろう」と述べた。

　春川市(チュンチョンシ)のイ・ジェス市長も同日午前に記者会見を開き、「13億ウォン(約1億1200万円)を投じて春川型緊急支援を拡大する」と明らかにした。支援対象は、COVID-19で困難を抱える市民のうち中位所得120％以内だ。

　これに先立ち、道内でCOVID-19感染者が最も多く発生した原州(ウォンジュ)でも、市議会が経済的困難に直面している小商工人、自営業者、庶民の支援対策作りを求めている。共に民主党のチョ・サンスク市議は16日、5分自由発言を通じて、すべての市民に1人当たり10万ウォン(約8600円)を支給する災害国民所得の実施により、COVID-19による困難な時期を乗り越えることを提案した。未来統合党所属のチョン・ビョンソン市議も緊急生活安定災害基本所得の支給を検討することを原州市に要請した。