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世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症に対し「パンデミック」を宣言した今月12日午前、マスクをつけた市民らがソウル新道林駅を通じて出勤している//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は欧州全域で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に広がっていること受け、フランスやドイツ、スペイン、英国、オランダの5カ国に対しても特別入国手続きを適用することにした。世界保健機関(WHO)の「パンデミック」(世界的大流行)宣言と関連し、政府は海外からの流入の抑制と市中感染の遮断を並行する現行の対応基調を維持する一方、状況の変化に応じてさらに対策を強化すると発表した。

韓国国内の新型コロナウイルス感染症発生状況（単位：人）//ハンギョレ新聞社

　中央災難安全対策本部(中対本)は12日、定例ブリーフィングで、特別入国手続きの適用対象国を拡大する計画を発表した。欧州から出発して最近14日以内にドバイやモスクワなどを経由して入国する場合も同様の措置が適用される。特別入国手続きが適用されれば、該当国からの入国者は発熱検査を受け、健康状態に関する質問書の提出が義務付けられる。また、自己診断アプリをインストールし、14日間本人の健康状態を提出すると共に、2日以上症状が現れた場合は保健所に連絡しなければならない。同措置はこれまで中国や香港、マカオ、日本、イタリア、イランからの入国者だけに適用されてきた。コ・ドクヨン中央事故収拾本部モニタリング支援班長は「欧州は国家間の国境統制が事実上ないため、国内に流入可能なほぼすべての空港に対し、（防疫）網を広げるため」だと説明した。

　クォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長は同日、「現行の対応基調をそのまま維持する一方、国内外の変化した状況に合わせて対応戦略を強化する」と述べた。ソウル大学保健大学院のキム・チャンヨプ教授は「パンデミックは疾病の重大性ではなく、流行の範囲を示すもので、直ちに国内対応を大きく変える必要はない」としながらも、「大邱（テグ）で発生した集団感染はある程度沈静化している状態だが、コールセンターなど随所でクラスター感染が広っており、多重利用施設などを中心に防疫を強化する必要がある」と述べた。