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普段観光客で賑わっていた済州市ヌウェマル街が新型コロナウイルスの影響で閑散としている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　コロナ19（新型コロナウイルス感染症＝COVID-19)の影響で空路と海路が塞がれ、済州（チェジュ）と仁川(インチョン)などをはじめ、地域の小商工人たちが被害を訴えている。韓国政府は、小商工人と中小企業に向けて450億ウォン（約42億円）規模の経営安定資金を供給することにした。

　新型コロナウイルス感染症の直撃を受けた代表的な地域は済州道だ。12日、済州道と済州道観光協会などの話によると、「ノービザ入国の一時中止」が始まった今月4日以降11日まで済州島を訪れた観光客は、韓国人が14万7346人、外国人が9184人など、合わせて15万6530人だ。昨年同期の観光客30万4566人に比べて48.6%も減少し、事実上昨年の半分の水準に落ち込んだ。韓国人観光客は45.7%、外国人観光客は72.5%(中国人観光客は94.9%)も減少した。

　仁川地域も、仁川空港の100路線のうち、41路線の運航が中止され、24路線が廃止されたことで、被害が続いている。月尾島（ウォルミド）などの観光遊覧船業は観光客がなく、平日の営業を中止しており、地域内の旅行会社622社のうち多くは無給休暇に入った。仁川市は今回の影響で、MERS（中東呼吸器症候群）が広がった2015年6月当時のように主要観光地への訪問客が60～80%減少し、売上高も40～70%ぐらい減少したものと把握している。市の関係者は「外食業界関係者の話によると、全体利用客が半分に減り、売上高も50%以上減少したという。外国人運営の飲食店や中国人の従業員(943人)が働いている飲食店を避ける現象が顕著に現れた」と説明した。

　管内の主要ホテルの被害現況に関する京畿道水原市（スウォンシ）の調査によると、Aホテルの場合、今月に入って客室220室余りの予約がキャンセルされ、宴会も20件が取りやめになるなど、水原地域の観光業界の平均売上高が25%減少した。また、水原市コンベンションセンターは2月だけでも行事の取り消しで2億ウォン（約1800万円）の違約金が発生したという。

　コロナ19の拡散により、観光産業が萎縮し、内需消費が減少していることを受け、地方自治体は政府レベルの対策を要求している。ウォン・ヒリョン済州道知事は「済州地域は景気低迷に続き、コロナウイルス局面まで重なり、通貨危機に匹敵するような状況だ。特別対策が切に求められる」と述べた。

　政府は同日、経済関係長官会議を開き、コロナ19の拡散で、被害を受けた中小企業と小商工人には450億ウォン規模の経営安定資金を13日から提供することにした。売上げの急減など被害を受けた中小企業を対象に250億ウォン（約23億円）を0.5%ポイント引き下げられた金利(2.65→2.15%)で、小商工人には200億ウォン（約18億6千万円）を0.25%ポイント引き下げられた金利(2→1.75%)で提供する。