hankyoreh

清海部隊カン・ガムチャン艦//ハンギョレ新聞社

　ホルムズ海峡への派兵について、米国が主導する護衛連合には参加せず、独自に活動する方向で政府が調整していることが19日に明らかになった。国民と企業の保護を名分に、ソマリア海域で活動している清海(チョンヘ)部隊の作戦範囲をホルムズ海峡近くまで拡大する方式になるものと見られる。

　政府が調整を進める「独自派兵」は、韓米同盟やイランとの関係などを総合的に考慮した一種の折衷案といえる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の年頭記者会見で、ホルムズ派兵はさまざまな複雑な問題が絡み合っているとして「現実的な対策」を探って行くと表明している。政府は、独自派兵を公表する前にイランに決定内容を説明するという。

　政府が独自派兵に傾いている雰囲気は16日に行われた大統領府国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議資料にも表れている。NSCはこれに先立つ9日の会議では「中東地域で国際社会と緊密に協力し得る案についても検討した」と明らかにしているが、16日の資料では「国民と企業の生命と財産を保護し、船舶の安全な自由航行を確保するための方策を検討した」とだけ述べている。政府高官は「国際社会との協力という内容が抜けている部分に注目する必要がある」とし、「事実上、独自派兵に方向を定めたものと認識している」と述べた。

　軍当局も大統領府の最終決定を待っているという。軍関係者は、「派兵方式は実務レベルでは事実上決まっている状態」とし、「上が決心しさえすればよい」と語った。清海部隊の新たな作戦範囲などは確認されていないが、ホルムズ護衛連合に参加しないことから、危険地域までは拡大しないものと予想される。先に独自派兵を決定した日本は、作戦区域をホルムズ海峡の外側に設定している。

　政府の派兵決定について一部からは、文大統領の南北協力進展構想に対する米国の協力を誘導するとともに、防衛費分担金交渉で韓国の同盟に対する寄与を強調する効果を期待したのではないかという観測も出ている。国内では、米国の要求による派兵の正当性と、清海部隊の任務および作戦範囲の変更に対する国会批准同意の是非が論議を呼ぶと予想される。