北朝鮮が米国との非核化交渉が決裂する場合、来年には多弾頭大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に乗り出す可能性があると、韓国国防研究院(KIDA)が16日に公開した報告書「2020国防政策環境展望と課題」で予想した。北朝鮮が多弾頭大陸間弾道ミサイルの開発を進めているという見通しは、軍の一部で示されたことがあるが、国防部傘下のシンクタンクが公式に言及するのは初めてだ。
国防研究院は報告書で、「北朝鮮は朝米非核化交渉が決裂した場合、米国の軍事的圧迫を牽制するため、報復能力に信頼性を持たせるための努力を傾けるだろう」とし、このように見通した。軍事専門家たちは、北朝鮮が2017年11月に発射した大陸間弾道ミサイル「火星-15型」の先端部分が丸い点に注目し、複数の弾頭を搭載するための形状の可能性があると分析した。目標地点上空で3~10基の弾頭が分離される多弾頭大陸間弾道ミサイルは、迎撃が難しい兵器システムだ。
国防研究院はまた、「北朝鮮が米国のより大きな譲歩を求めている状況で、そうした方向で部分的にでも交渉が進めば、北朝鮮は制限された水準の核能力を維持しつつ、朝鮮半島の緊張緩和局面を持続させるため、南北間の軍備統制の深化を進めるだろう」と予想した。これは軍事訓練の相互通知や査察など軍事的透明性を強化することに北朝鮮が肯定的な立場を示す可能性があるという意味だと、国防研究院は付け加えた。
国防部は、北朝鮮が今月13日、東倉里(トンチャンリ)で2回目の「重大な実験」を行ったと発表したことと関連し、「現状況について韓米情報当局が精密分析中」だと明らかにした。チェ・ヒョンス国防部報道官は同日の定例ブリーフィングでこのように述べ、「韓米は緊密な協力の下、北朝鮮の東倉里をはじめとする主要地域に対する追跡、監視活動を続けている」と強調した。