江原道にサッカー場面積の168倍に達する大規模な中国複合文化タウンが造成される。
江原道は、6日に中国北京の人民日報本社で「中国複合文化タウン造成事業」開始式が開かれると5日発表した。同日の行事には、チェ・ムンスン江原道知事や人民日報のシュイ・チョンジュン副総編集長、人民網のルオ・ファ総編集長、大韓武術(ウーシュー)協会のパク・チャンボム代表、コオロン・グローバルのユン・チャンウン代表、ネウェ住建のキム・シンジョ代表など200人あまりが出席する予定だ。
中国複合文化タウンは春川市(チュンチョンシ)東山面(トンサンミョン)から洪川郡(ホンチョングン)北方面(プクパンミョン)にかけて造成されたラビエベル観光団地(500万平方メートル)内に120万平方メートル規模で造られる予定だ。タウン内には中国の伝統的な街並みや庭園、中国の8大料理や銘酒に接することができる食堂街、少林寺、韓流映像テーマパーク、メディアアートなどを設け、ひとつの「小さな中国」を作るという構想だ。
文化タウンはソウル‐襄陽(ヤンヤン)高速道路の南春川インターチェンジ付近にあり、首都圏からのアクセスが優れ、国内だけでなく中国などの海外からの観光客誘致にも有利だと江原道は期待している。
昨年12月には人民日報と人民網、江原道、コオロン・グローバル、ネウェ住建、大韓武術協会などが参加して事業説明会を開き、覚書を交わしている。中国共産党機関紙の人民日報とポータルサイトの人民網は、事業の企画や中国文化コンテンツの開発、中国投資家の発掘、事業関連の広報と広告などを担当することになった。江原道は事業関連の許認可や不動産投資移民制の指定などの行政支援を担当し、大韓武術協会は武術関連コンテンツの開発を、コオロン・グローバルは事業計画の樹立と工事を、ネウェ住建は投資誘致やコンテンツ開発業務などを担当することになった。
各参加者は、今回の行事を基点として韓中両国に中国複合文化タウン造成事業の開始を公式に宣言し、本格的な造成事業に着手する計画だ。竣工予定は韓中国交正常化30周年であり北京五輪が開かれる2022年だ。
江原道の関係者は、「体系的な中国文化の体験空間を作って韓国観光を活性化しようという両国の利害関係がかみ合い、今回の事業を推進することになった。大韓民国の江原道に小さな中国が造成されれば、韓中両国の文化が融合する交流の場として全世界の関心を集めるだろう」と述べた。
訳D.K
