多子女家庭の子どもたちには公教育費の支援も並行
来年から済州(チェジュ)道内の高校で、全国で初めて無償教育が全面的に実施される。
イ・ソクムン済州教育監は8日、道教育庁で「2018年教育費特別会計予算案編成・提出」に伴う記者会見を開き、「来年から道内の全ての高等学校での無償教育を実施する。高校無償教育は憲法が与えた使命だ」と明らかにした。高校無償教育の全面実施は済州地域が初めてだ。無償教育全面実施にかかる予算は、入学金と授業料、学校運営支援費など201億ウォン(約20億5千万円)。済州地域の高校数は30校で、来年度の高校生数は公立(1万1856人)と私立(8764人)合わせて2万620人で、入学金と授業料の規模は160億ウォンであり、学校運営支援費の規模は41億ウォン(約4億円)だ。保護者は生徒1人当たり年間140～150万ウォン(14～15万円)の負担を軽減できることになった。
高校無償教育のための財源は、ヌリ課程(3～5歳の無償保育)の予算を政府が負担し、道税転出(地方教育財政交付金)の割合が上方修正され可能になった。道教育庁は「文在寅(ムン・ジェイン)政府がヌリ課程の予算を負うことになって教育庁が予算の負担から抜け出し、3月、道税転出の割合を3.6％から5％に引き上げる『済州特別自治道教育費特別会計転出に関する一部改正条例案」の議決により道税転入金172億ウォン(17億5千万円)が追加で入ることになり、財政環境が整った」と明らかにした。
これとともに、道教育庁は来年から子どもが3人以上いる多子女家庭のすべての子どもに高校の給食費を含めたすべての公教育費も支援することにした。これにより、教科書代、修学旅行費、訓練活動費、制服費、放課後学校自由受講権など全ての教育費支援を受けることになる。
道教育庁は、高校無償教育がばら撒き政策ではないかという指摘に対して「2011年から特性化高校の生徒のための奨学金支援、2016年から邑・面地域の一般高校の学費支援、今年の多子女家庭の生徒たちへの高校学費支援など、段階的に合意を経て政策を推進し、無償教育の実施に向けた財政環境が整ったうえ国政課題に選ばれたために全面実施を決定した」と説明した。
イ・ソクムン教育監は「高校無償教育は教育庁や道庁、議会、道民が一丸となって作った貴重な成果だ。『道税転出の割合向上』が無償教育実施の重要な基盤になった」と述べ、道と道議会に感謝の気持ちを伝えた。
訳M.C(1252字)
