「SOFA環境規定改正し
米軍基地の環境汚染原状回復を明示すべき」
在韓米軍事件起きるたびに
情報アクセスできず解決困難
「環境汚染事故の通報を義務化し
事故現場調査権を保障せよ」
2016年末から在韓米軍は京畿道平澤市(ピョンテクシ)の烏山(オサン)米空軍基地(K-55)の周辺に高さ3メートルのコンクリート境界壁を作り始めた。2017年の梅雨が始まる前、米軍基地近くの住民たちはコンクリート壁が豪雨の際に雨水の流れを塞ぎ、浸水被害の危険があると請願した。
平澤市は、在韓米軍と2度の会議を持つとともに境界壁近くの現場調査を行った。会議の結果、双方は既存の配水管は浸水のおそれがあり改善が必要であり、雨水管を拡大すべきということで合意した。しかし、誰が工事の責任を持つかをめぐり、在韓米軍と平澤市の意見が分かれた。在韓米軍は基地外の問題なので平澤市が責任を負うべきという態度だった。
平澤市は2017年7月4日、烏山米空軍基地側に雨水流入処理改善について協力を要請し、措置計画と意見を返信してほしいという内容の公文書を送った。平澤市が公文書を送った12日後の7月16日未明、烏山米空軍基地に隣接する西炭面長登里(ソタンミョン・チャンドゥンニ)の集落が大雨で浸水した。その後、住民と平澤市は「再発防止のために配水管の改善工事をすべき」と在韓米軍に再度要求した。しかし、その後の対策が取られないまま、1次被害から半月後の7月31日、豪雨により2度目の浸水被害が発生した。
浸水被害を受けた住民は2017年11月、国家賠償訴訟を起こした。訴訟の際、在韓米軍は「平澤市の過ち」と主張し、平澤市は「在韓米軍の過ち」と対抗した。被害住民はいまだに補償を受け取っていない。在韓米軍基地問題に取り組んできた平澤平和センターのイム・ユンギョン事務局長は、「長登里一帯の浸水被害は結局、住民の安全を考慮しなかった在韓米軍の過ちによって発生した事故だ」と主張した。イム事務局長は「米軍航空機による爆音と振動の被害、原油流出事故、環境汚染、米軍犯罪や文化的衝突は、すべて米軍基地周辺住民が被る。米軍への情報アクセスが難しく、在韓米軍関連の事件・事故は極めて重大なものでなければほとんど知られていない」と述べた。
イム事務局長は22日午後、ソウルのハンギョレ新聞社3階のチョンアムホールで市民平和フォーラム、参与連帯、ハンギョレ統一文化財団が共催する「韓米同盟転換模索フォーラム」において「在韓米軍基地の現状と問題点」と題した発表を行う。イム事務局長は米軍基地問題の解決策として、在韓米軍地位協定(SOFA)の環境関連項目の改正▽地方自治体の権限と役割の強化を提案する予定だ。
具体的にはSOFAに「国内環境法の適用」と「環境汚染の原状回復と利用負担義務」条項を明示すべきということだ。また、環境汚染源把握のためには基地内部の調査が不可欠であるため、「環境汚染事故発生時の通報の義務化と事故現場調査権」が保障されなければならない。現在「環境情報の共有とアクセス手続き」第5条に明示されている「報道機関に提供されるすべての情報は報道資料配布前にSOFA環境分科委員会の韓米両国の委員長が共同で承認しなければならない」を根拠に、米軍基地の環境情報は大半が非公開となっている。イム事務局長は「この規定は削除または改正されるべき。正確な在韓米軍基地の汚染情報を知ることは地域住民の権利であるだけでなく、政府としても透明な国政運営などに合致する」と述べた。
中央政府は各種の在韓米軍事件・事故に関する対米協議の際、外交・安保状況なども考慮するしかないが、地方自治体は外交・安保問題についての負担が相対的に軽い。イム事務局長は「地方自治体は米軍基地の外部への汚染流出事故に対する米軍の責任を問い、汚染された敷地の浄化と被害補償を強く要求すべき」と述べた。地域に米軍基地のある地方自治体は、地域住民の健康と安全のために、米軍当局に継続して情報公開と基地への立ち入り調査権を要求すべきということだ。
クォン・ヒョクチョル ハンギョレ平和研究所所長
訳D.K
