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法務部と最高検察庁が検察改革案を協議している様子=法務部提供//ハンギョレ新聞社

　法務部と最高検察庁は、直接捜査を行う特捜部をソウル中央地検など３カ所の検察庁にのみ残すこととし、14日に残りの2カ所を確定・発表することにした。今月1日と8日、ユン・ソクヨル検察総長とチョ・グク法務部長官が出した直接捜査の縮小案が実行に移されることで、検察改革案の施行が加速する模様だ。13日、法務部は「昨日午後、最高検察庁の提案を受け入れ、特捜部はソウル中央地検など3つの検察庁にのみ残すが、名称は『反腐敗捜査部』に変更することとした。残りの検察庁の特捜部は刑事部に転換するなど『検察庁事務機構に関する規定』の改正を直ちに推進することとした」と明らかにした。

　ソウル中央地検以外の残る2カ所の特捜部は14日に発表される予定だ。法務部の関係者は「腐敗犯罪に対する需要と地域条件などを考慮して決める」と述べた。先にムン・ムイル前総長が全国の特捜部をソウル・仁川(インチョン)・水原(スウォン)・大田(テジョン)・大邱(テグ)・光州(クァンジュ)・釜山(プサン)の 7カ所に減らしているが、再び3カ所に減ることになった。

　廃止される特捜部は刑事部と公判部に転換される。刑事部は各種の告訴・告発事件を担い、公判部は起訴した事件の有罪無罪を法廷で争う役回りだ。特捜部の検事を再配置して刑事部と公判部の過重な業務を解消し、検察に送検された事件捜査を補完しようという趣旨だ。

　法務部と最高検察庁は、事件関係者の公開召喚を廃止し、長時間や深夜の調査を制限するなど、人権保護に関する法令・制度の改善も速やかに推進することにした。この日の協議には、キム・オス法務部次官とイ・ソンユン検察局長、カン・ナミル最高検察庁次長、イ・ウォンソク企画調整部長などが参加した。