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「日課終了後の携帯電話使用」のモデル部隊である京畿道加平郡の陸軍首都機械化歩兵師団恵山鎮部隊の生活館で、兵士たちが携帯電話を使って通話や文字メッセージの送信、インターネット講義の視聴などを自由に行っている=加平/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　陸軍は、現在の46万4千人にのぼる兵力を2022年までに36万5千人ほどに減らすと明らかにした。急激な人口減少に対応しつつ、部隊の構造を精鋭化するためという。

　陸軍は11日、陸・海・空3軍統合基地である忠清南道鶏龍台(ケリョンデ)で開かれた国会国防委員会による国政監査の業務報告で、このような内容が含まれる「国防改革2.0」政策の推進状況を報告した。陸軍は今年すでに2万人規模の兵力削減を行い、2022年までに順次9万9千人を減らす計画だ。軍当局は、兵力削減の対象になる2053部隊のうち、602部隊(29.3%)の改編をすでに終え、2025年までに残りの1451部隊の再編を終える方針だ。軍団は現在の8個から2022年までに6個に、師団は38個から2025年までに33個に減らす。

　陸軍は兵力削減で戦闘力が弱まりかねないという懸念に対応し、軍人は戦闘任務を中心に、民間の人材は非戦闘任務中心に、軍の人材構造を変えていく予定だ。部隊を主要な軍事能力基盤として改編し、必須戦力を適時に戦力化する計画も立てている。師団偵察用無人航空機(UAV)、韓国型機動ヘリコプター、車輪型装甲車、対砲兵探知レーダーⅡなど監視偵察、指揮統制・通信、機動、火力・航空、防護などに区分される79の「必須戦力」の戦力化は現在52%程度完了している状態だという。

　一方、陸軍はこの日の国政監査で、韓国国防研究院の「兵士の携帯電話使用のモデル運用の影響分析」の結果を引用し、兵士に対し１日の日課後の携帯電話の使用を許可して以降、外部または幹部とのコミュニケーションは増え、性犯罪、営内暴行、軍務離脱など各種の事件は減ったと明らかにした。この研究結果通りなら、携帯電話の使用が認められた後、性犯罪は32%、営内暴行は16%、軍務離脱は11%が減少した。外部とのコミュニケーションは従来の66%から97%、幹部とのコミュニケーションは57%から84%に増えた。いわゆる不適応兵士に分類される「援助兵士」と「配慮兵士」はそれぞれ9.2%ポイント、0.8%ポイント減少した。

　ただし軍当局は、携帯電話の使用が認められて以降、サイバー賭博や保安違反などの悪影響も発生し、対策を講じていると明らかにした。兵士たちの日課後の携帯電話の使用は昨年4月から段階的に試験運用が拡大され、今年4月1日からすべての国軍部隊に拡大した。

　今年2月からは兵士たちの平日の日課終了後の外出制度が全面施行されているが、2～6月の利用状況を見ると、外出目的は多い順に、個人的な用事(50.2%)、団結活動(40.2%)、自己啓発(5.5%)、面会(2.1%)、通院(2%)だった。陸軍の調査によると、この制度施行後、兵士ら14万7千人が外出し、1人平均3万ウォンを使用し、計約44億1千万ウォン(約４億円)を支出した。