「北朝鮮が真摯に非核化を実践すれば
韓国と国際社会も相応の行動を示すべき」
政府、来年からJSA観光案を推進
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、「国際平和地帯に変貌する非武装地帯周辺の接境地域を国際的な平和特区にする」という構想を明らかにした。
文大統領は同日、大統領府で開かれた第19期民主平和統一諮問会議(民主平統)発足式の開会の辞で、「国連総会で『非武装地帯の国際平和地帯化』を提案した」とし、こう語った。文大統領は「北朝鮮が真摯に非核化を実践すれば、韓国と国際社会もこれに相応する行動を示さなければならない」としたうえで、「武装地帯を国際平和地帯にすることは、北朝鮮の行動に応じる行動で信頼を築くことであり、非武装地帯内の活動に国際社会が参加することで、南北の相互安全が保証されるだろう」と述べた。
文大統領は24日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた国連総会での演説で、「板門店(パンムンジョム)と開城（ケソン）を結ぶ地域を平和協力地区に指定し、南北と国際社会が共に朝鮮半島の繁栄を設計できる空間に変え、非武装地帯(DMZ)に南北に駐在中の国連機関や平和・生態・文化と関連した機関などが入ることで、平和研究や平和維持(PKO)、軍備統制、信頼構築の活動の中心地になれば、名実共に国際的な平和地帯になるだろう」と述べた。
実際、政府は来年上半期から家族連れなど小規模団体が個別に板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)を訪れ、観光する案も進めている。統一部当局者は同日、「統一部が最近、関係機関とともに小規模団体の板門店観光許可案の協議に着手した」とし、「来年上半期の実現を目指している」と明らかにした。小規模団体の個別観光が許可されれば、家族連れや30人以下の学生集団なども、個別的に板門店共同警備区域を訪問し、4・27南北首脳会談当時、南北首脳が共に歩いた「徒歩橋」や両首脳が植えた「記念植樹」など、南側区域を自由に見て回ることができる。
また、文大統領は2032年五輪の南北共同開催に民主平統が力を尽くしてほしいと述べた。彼は「2032年ソウル・平壌(ピョンヤン)共同五輪は、朝鮮半島が平和を超えて一つとなっていくもう一つの夢」だとし、「これは朝鮮半島平和と共に、南北協力と結束を世界に宣言する行事になるだろう」と述べた。
文大統領は、切迫した朝米実務会談と第3回朝米首脳会談の実現の重要性も強調した。彼は「先週の国連総会でトランプ大統領と会い、朝米実務会談と3回目の朝米首脳会談までつながる非核化と恒久的平和構築の実質的な進展案について議論を深めた」としたうえで、「朝鮮半島の非核化と恒久的平和時代を指す時計が再び動いている」と述べた。彼は「3回目の朝米首脳会談を準備するための朝米実務協議交渉に向けた動きが活発になっている」とし、「時を逃さない知恵と決断力、大胆な実行力が重要だ」と強調した。さらに、「平和と繁栄の道は、国民皆の知恵と力を一つに結集してこそ到達できる道」だと述べ、支持を訴えた。
民主平和統一諮問会議は当初、一山(イルサン)キンテックスで約1万人が出席した中、発足式を開催する予定だったが、アフリカ豚コレラ(ASF)事態で規模を縮小し、大統領府で当日、発足式を開いた。
訳H.J
