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文大統領、国連総会の演説で「非武装地帯を国際平和地帯にしよう」

登録:2019-09-25 06:04 修正:2019-09-25 07:24
「南北平和が構築されれば、ユネスコ世界文化遺産への登録を推進」
文在寅大統領が今月24日午後(現地時間)、米ニューヨークの国連総会会議場で演説している/聯合ニュース

 米国訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日(現地時間)、「非武装地帯を国際平和地帯にしよう」と、国際社会に提案した。国際社会の参加を通じて、朝鮮半島の緊張と北朝鮮の体制安全に関する不安を緩和するための苦心の産物とみられる。

 文大統領は同日、ニューヨークの国連本部で行われた国連総会の演説で、「板門店(パンムンジョム)と開城(ケソン)をつなぐ地域を平和協力地区に指定し、南と北、そして国際社会がともに朝鮮半島の繁栄を設計できる空間に変えよう」と呼びかけた。また、「南北に駐在している国連機関や平和・生態・文化に関する機関などが非武装地帯に入り、平和研究や平和の維持(PKO)、軍備統制、信頼構築活動の中心地となれば、名実共に国際的な平和地帯になるだろう」とし、「南北間に平和が構築されれば、北朝鮮と共同でユネスコ世界遺産の登録を推進する」と述べた。

 特に文大統領は、非武装地帯に埋設された地雷の除去作業に国連機関がともに参加することを提案した。彼は「非武装地帯には約38万個の対人地雷が埋設されているが、韓国軍が単独で削除するには、15年がかかる」としたうえで、「国連地雷行動組職など国際社会との協力は地雷除去の透明性と安定性を保障するだけでなく、非武装地帯を一気に国際的協力地帯にするだろう」と強調した。

 非武装地帯の平和地帯化の提案は、体制保証と制裁解除を要求する北朝鮮と「非核化が優先」という米国の態度が対立する状況で、国際社会の関与を通じて朝鮮半島の緊張を緩和し、体制の安全に関する北朝鮮の懸念を払拭させるという構想と言える。南北だけでなく、国際社会がともに平和地帯作りに参加すれば、北朝鮮にも安心感を与えると共に、韓国も戦争の危険を減らすことができるため、双方にとって有益だということだ。特に、文大統領の構想通り、非武装地帯に国連地雷行動組織など様々な国際機関が設置され、国際機関団地が設けられれば、通常兵器による南北間の軍事衝突は著しく減る可能性が高い。

 文大統領は「韓国は北朝鮮の安全を保証し、北朝鮮も韓国の安全を保証することを望んでいる。互いの安全が保証された時、朝鮮半島の非核化と平和体制を早く構築できるだろう」とし、「国際平和地帯の構築によって、北朝鮮の安全が制度的かつ現実的に保証されると同時に、韓国も恒久的な平和を得ることになるだろう」と述べた。 そして、「北朝鮮が真摯に非核化を実践していくなら、国際社会もそれに相応する姿を見せなければならない」と訴えた。

 文大統領は、差し迫った朝米交渉を念頭に置いたかのように、「南北米対話と経済協力が進行中だ」と強調した。彼は「朝鮮半島の平和に向けた対話の場は依然として健在しており、南北米は非核化と平和だけでなく、その後の経済協力まで見据えている」とし、「私は(6月30日に板門店軍事境界線を一緒に超えた朝米)両首脳がさらに大きな一歩を踏み出すことを願う」と述べた。文大統領は、戦争を容認しない▽相互の安全保証▽共同繁栄という朝鮮半島問題の3大解決原則を重ねて言及し、「国際社会の支持と協力で、朝鮮半島で刀がからすきに変わる奇跡が起きることを期待している」と述べた。

 一方、文大統領は演説で、日本の貿易報復措置については直接的な批判ではなく、遠まわしに日本の変化を促した。また、「過去に対する真摯な省察のうえで、自由で公正な貿易の価値をしっかり守りながら協力する時、我々はさらに発展していけるだろう」と述べた。

ニューヨーク/ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/910795.html韓国語原文入力:2019-09-25 04:59
訳H.J