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米国製のF35A戦闘機が、韓国への引き渡しのために3月28日(現地時間)米アリゾナ州のルーク基地を飛び立ち飛行している＝韓国防衛事業庁提供//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が23日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「韓国は米国の軍事装備を購入する大きな顧客」と明らかにし、韓国の米国製武器の購入がどの程度なのかに関心が集まっている。これと関連して文大統領は、過去10年間の韓国の米国製武器購入の情況と今後3年間の導入計画をトランプ大統領に説明したと大統領府関係者は伝えた。

　韓国は、米国の3番目の武器輸入国だ。国防技術品質院が今年1月に出した「世界防衛産業市場年鑑」によれば、韓国は過去10年間(2008～2017年)に67億3100万ドル分(約7.6兆ウォン)の米国製武器を購入し、サウジアラビア(106億3900万ドル)、オーストラリア(72億7900万ドル)の後に続いた。米国がアジアで最も重要な同盟として挙げる日本(37億5200万ドル)は7位に終わった。これは韓国に入ってきた完成品基準なので、防衛事業庁が開庁した2006年以後今までに契約したものまで合わせれば40兆ウォン(約350億ドル)を超えると予測される。今年の韓国の国防予算に肉迫する。

　ここにはF35Aステルス戦闘機の導入など、数兆ウォン台にのぼる大型武器事業が含まれている。韓国は事業費7兆4千億ウォンを投じ、F35Aステルス戦闘機40機の導入を推進している。3月に1号機が到着し、年末までに計13機が引き渡される展望だ。8800億ウォンをかけて高高度無人偵察機(HUAV)グローバルホーク4機を導入する事業も推進している。昨年は1兆9千億ウォンにのぼる次期海上哨戒機事業で、ポセイドン(P8A)6機の購入を決めた。

　文大統領が言及した今後3年間の米国製武器購買計画には、2022年頃と予想される戦時作戦統制権(戦作権)移管のための韓国軍の核心能力を具備する次元で推進される大型武器事業が入っている。国防部は1月に発表した「2019～2023年国防中期計画」で、合同移動標的監視統制機(地上監視偵察機)を購入すると明示した。軍ではこの偵察機にジョイントスターズ(J-STRAS)を取り上げている。海上作戦ヘリコプターのシーホーク(MH60R)、電子戦機のグラウラー(EA18G)、空中統制機のピースアイ(E737)なども購買検討対象であることが分かった。