韓国の新任国立外交院長「ＧＳＯＭＩＡの終了で韓米同盟が動揺するわけではない」
「韓米日軍事協力が軍事同盟になってはならないという境界を決めた」
「在韓米軍基地の早期返還、分担金交渉でカードになる可能性も」
キム・ジュンヒョン新任国立外交院長は、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了決定について、「韓米同盟が揺さぶられると予断する必要はない」とし、「韓米日軍事協力が韓米日を結ぶ軍事同盟になってはならないという境界を定めた側面がある」と述べた。
キム外交院長は2日、ソウル外交部庁舎で記者団に「米国の戦略家たちは、GSOMIAが韓日の相互軍需支援協定(ACSA)や北東アジアミサイル防衛体制(MD)、合同軍事演習などへと進む重要なインフラを構築するものと捉えていた」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政府はGSOMIAに反対する立場だったが、これまではそういった方向に進まなかったため延長してきたものの、日本のホワイト国(グループA)からの除外措置がGSOMIAを終了させる名分になった側面がある」と述べた。さらに「個人的な見解を前提とするならば、GSOMIAの終了は韓米日軍事協力の境界を定めたもの」だとし、「中国や北朝鮮の脅威に対する協力は可能だが、韓米日を縛る軍事同盟はいけないという試金石」だと言及した。
キム外交院長は「GSOMIAの終了について米国が残念がったり、失望したり、不満を示したりするのは、合理的に当たり前のことだ」としながらも、「韓米同盟が揺さぶられるのではないかと予断する必要はない。国益より同盟を優先させることはできない。(GSOMIAの終了決定は)主権国家の当然な姿勢だと思う」と述べた。
キム外交院長は急変する世界安保環境について「根本的な枠組みが変わっているため、程度の差はあるものの、米国と中国を含む大国さえも未来の戦略環境に対する不安を持っている」としたうえで、「新たな枠組みを作るにあたって、できるだけ自国の利益を反映しようという努力は、すべての国が行っているものだと思う」と分析した。
キム外交院長は、大統領府国家安全保障会議(NSC)が先月30日に発表した在韓米軍基地26カ所の早期返還計画が、「今後の米国との防衛費分担金交渉でカードになると考えている」と明らかにした。彼は「米国が防衛費分担金の現状からして、米国の要求が合理的なものならそうする必要はないが、米国の一部が主張する50億ドル(約6兆ウォン)とか、現在2兆ウォンのうち我々が1兆300億ウォンぐらいを出す構造を根本的に変えようとするなら、そのような部分(基地の早期返還問題)も十分改める必要があると思う」と述べた。
キム外交院長は最近、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務第1次官が「米国との対話に対するわれわれの期待はますます消えつつある」という談話を発表するなど、朝米交渉が膠着状態に陥っているが、朝米対話は再開されると思っていると述べた。「北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が6月30日、板門店(パンムンジョム)でトランプ大統領と会った後も、依然として米国の立場が変わっていないと見て、兵器の発射実験やチェ・ソンヒ次官の談話など、圧迫を通じて米国の対応を変えることを望んでいる」としながらも、「(朝米)首脳会談を強く望んでいるため、来年に持ち越されるかもしれないが、一度は会うと思う」と述べた。
訳H.J
