「安保上必要…28日施行」閣議決定
文大統領、日本政府に「応戦」宣言
「世界経済に対する利己的な迷惑行為
不当な経済報復、きっぱり措置」
ホン・ナムギ経済副首相「日本に対するホワイト国除外を推進」
結局、韓日間「経済戦争」の幕が上がった。日本政府の意図的攻撃に対し、韓国政府も強力な応戦を宣言した。両国間の衝突が当分は出口のない長期戦に入り込む可能性が高く見える。
日本政府は2日午前、閣僚会議を開き日本産部品・材料などの戦略物資輸出に関連し、いわゆる“ホワイトリスト”(輸出手続き簡素化優待国)から韓国を除外することを決めた。これに対し文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、この日午後に緊急国務会議を開き「外交的努力を拒否し事態を一層悪化させるきわめて無謀な決定であり、深刻な遺憾を表わす」として、相応の措置を取ると強調した。日本が「状況を悪化させる措置を凍結しよう」との米国の仲裁案も拒否して手続きを強行し、北東アジアの一軸だった韓米日の共助にも亀裂が避けられなくなった。
日本の世耕弘成経済産業相はこの日午前、記者会見で「(韓国をホワイトリストから除外する施行令改正を)7日に公布し28日に施行する。韓国向けの輸出は(ホワイト国にのみ適用される)一般包括許可はできず、今後はキャッチオール規制(武器転用の恐れがある戦略物資のうち、食品・木材を除くすべての物品が対象)を受けることになる」と発表した。今後韓国は、1100余りの敏感および非敏感素材・部品戦略物資ごとに個別許可を受け輸入することとなる案が確定したのだ。世耕経済産業相は、今回の措置が安保上の必要のためであり、昨年の韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決のためではないと主張した。
韓国政府は断固たる対応を予告した。この日、緊急関係長官会議を招集した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「利己的な迷惑行為」「居直りと言える状況を座視しない」など刃先の鋭い発言を繰り出した。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きるだろう事態の責任も全面的に日本政府にあることを明確に警告する」として「日本の措置は、両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバル供給網を押し倒し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」と述べた。文大統領は続けて「挑戦に屈服すれば歴史は再び繰り返される」として「私たちは二度と日本に屈しない」と決意を新たにした。
大統領府は「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の破棄検討にも言及した。キム・ヒョンジョン大統領府安保2次長は、この日ブリーフィングで「私たちに対する信頼が欠如し、安保上の問題を提起する国と、果たして敏感な軍事情報の共有を維持し続けることが正しいことなのかを含めて今後総合的な対応措置を取っていくだろう」と話した。
ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官も、国務会議の後に政府ソウル庁舎で開いた関係部署合同ブリーフィングで「私たちも日本をホワイト国から除外して、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。また、彼は「日本の措置が世界貿易機関(WTO)規範に全面的に反するものなので、世界貿易機関への提訴準備に一層拍車を加えていく」と強調した。韓国政府は、今回の日本の措置により戦略物資1194品目中の159品目が影響を受けうると分析し、159の全品目を管理品目に指定し、個別に密着対応していく方針だと説明した。
今回の日本の措置と関連して、ヤン・ギホ聖公会大教授は「日本の財界、官界が一糸不乱に動いたというよりは、安倍首相を中心とする強硬派が独断的に推進している状況」と診断し「強対強の対処により事態が長期化すると見られるが、今回の措置が輸出中断や禁止ではないので、危機を誇張して感じる必要はない」と指摘した。
訳J.S
