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「日本、早ければ来月2日にホワイト国から韓国を除外」

登録:2019-07-27 01:17 修正:2019-07-27 07:26
読売新聞「来月下旬に施行に入り得る」 
経済産業省「WTOで日本の主張を評価」ツイッターで主張
韓国と日本が日本の対韓国輸出規制について激突した24日(現地時間)スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)一般理事会の会議場の様子//ハンギョレ新聞社

 日本が韓国を輸出統制手続きの簡素化対象国である「ホワイト国」から除外するための手続きとなる閣議決定を、早ければ来月2日にする可能性があると日本メディアが報道した。

 読売新聞は26日、日本が現在ホワイト国と認める27カ国のうち韓国を削除するための閣議決定を、早ければ来月2日に行う方向で最終調整に入ったと報じた。閣議決定が来月2日に行われれば、来月下旬から施行に入りうる。

 ホワイト国から除外するためには、「外国為替及び外国貿易法」上の輸出貿易管理令の一部を改正しなければならない。政令(施行令)の改正事項であるため、意見の受け付けと受け付けられた意見に対する政府の見解発表、閣議決定、公布、施行という手続きを踏まなければならない。

 韓国の経済産業省は1日から24日までホームページと電子メールを通じて意見を提出した。同紙は、3万件以上の意見が寄せられ、90%以上が韓国をホワイト国から排除することに賛成する内容だったと伝えた。また、日本政府が受け付けられた意見に対する見解を来月1日に発表する方針だとも伝えた。政府見解の発表後、早ければ翌日の2日に閣議決定が行われ、すぐ公布に入る可能性もある。公布後21日が過ぎれば、韓国のホワイト国からの除外処置が施行される。

 ホワイト国に対して日本のメーカーが物品を輸出する際には、包括的な許可を日本政府から受けることができる。3年間、個別の許可を受けなくても良い。一方、韓国がホワイト国から除外されれば、日本の輸出企業は韓国に品物を輸出する時、軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。4日から施行された半導体材料などの輸出規制は3品目に限定されているが、ホワイト国から排除されれば、木材や食品などを除く大半の物品が許可対象になる可能性もある。軍事転用の憂慮という基準が曖昧だからだ。

 一方、経済産業省は、ツイッターに25日、「(24日に開かれた)WTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました」「会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした」などの内容を相次いで上げた。WTO理事会で日本の主張が受け入れられたものと見る主張だ。

東京/チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/903469.html韓国語原文入力:2019-07-26 20:24
訳M.C

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