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18日、ソウルの世宗文化会館アティホールで開かれた国家安保戦略研究院の「北朝鮮情勢ブリーフィング」で、チョ・ドンホ研究院長(右側に立っている人)が説明している＝イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が、米国との実務交渉開催有無を韓米合同指揮所演習「同盟19-2」と事実上連係しようとしているのは、「時間稼ぎ」「交渉カード作り」「危険回避」など互いにからまった種々の要因が複合的に作用していると見られるという分析が提起された。

　国家安保戦略研究院は18日、ソウルの世宗(セジョン)文化会館で開いた「北朝鮮情勢ブリーフィング」の記者懇談会で、北朝鮮外務省報道官が「米国と南朝鮮の合同軍事演習『同盟19-2』が現実になるならば、朝米実務交渉に影響を与えることになるだろう」と16日主張したことに対し、このように分析した。

　研究院は、北朝鮮外務省がこの2つを連係させようとしている理由を、大きく3つあると推定した。

　第一は、「米国の新しい計算法(核凍結入口論)に対する分析と対応策用意のための時間稼ぎ」。キム・イルギ北朝鮮研究室長は「ハノイ(2回目の朝米首脳会談)の衝撃の前てつを踏まないための、緻密で徹底した事前準備が必要だったのだろう」と説明した。

　第二は、「米国の譲歩を勝ち取るための新しい交渉カード作り」。

　第三は、「(ハノイ会談の失敗後の北側交渉チームの厳しい境遇を見て)政治的な危険回避の次元での新しい交渉チームの原則的対応」。

　これと共に研究院は「中国とロシアの対北朝鮮体制の安全を保証する努力が、非核化の促進要因として作用する可能性がある」としつつも「最近の北朝鮮による韓米合同軍事演習の中断攻勢は、このような脈絡で中国との事前調整の結果である可能性を排除できない」と付け加えた。

　研究院は「北朝鮮は、交渉チームの交替とハノイ会談の失敗を教訓にして、(朝米実務)交渉の序盤には非妥協的で原則的な態度を堅持するだろうと予想される」として「チェ・ソンヒ(外務省第1副相)を中心とする新しい交渉チームは、実務交渉を疎かにしたハノイ交渉チームに対する処罰を見て、危険回避の心理が作動している可能性が大いにある」と見通した。