日本が貿易報復と関連して根拠のない主張をしたことが次々に明るみになったにもかかわらず、戦略物資の優遇国家である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方針を再確認したという。日本は報復措置を拡大するのではなく、今からでも「ホワイト国」リストから除外する方針を撤回するべきだ。
12日に開かれた韓日輸出統制実務会議で、日本は輸出規制の名分にしている「不適切な事案」に関連して「戦略物資の北朝鮮輸出を意味するものではない」と説明したという。サリンの原料であるフッ化化水素などが韓国を通じて北朝鮮に輸出される可能性があると提起していた懸念をひっこめたのだ。実際に軍用物資を北朝鮮に密輸出したのは韓国ではなく日本という事実は、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書で確認された。
日本はこの会議で韓国のホワイトリスト除外方針を再確認し、名分として「キャッチオール規制の未導入」を持ち出したという。キャッチオール規制は武器に転用されることができるすべての物品を輸出審査するものだが、韓国産業部の説明によると、韓国は日本と似た水準のキャッチオール規制を運用している。反論する価値もないとんでもない主張である。日本が予告した通り、今月末の閣議で「ホワイト国から韓国を除外」を決定すると、1100個余りの対する輸出品目が影響を受けると推定される。このようになると韓日経済のあつれきは手のほどこしようもない状態になるほかない。日本政府は事態をさらに悪化させず、責任ある姿勢で韓国と外交的協議に対応するように願う。
このような状況で第一野党である自由韓国党が韓国政府の批判だけに没頭するような姿を見せているのは非常に遺憾だ。同党のファン・ギョアン代表は13日のフェイスブックで「過去と現在が戦えば犠牲になるのは未来だ。問題の本質は過去で足止めをくっている韓日関係が結局今日の不幸な事態を起こしたこと」と主張した。ファン代表はまた「予告された惨事に何の備えもできなかっただけでなく、紛争が起こった後も対応をまともにできない文在寅（ムン・ジェイン）政権を見ていると実にもどかしい」と付け加えた。強制徴用や慰安婦問題など過去の歴史に執着する私たちの政府の態度が貿易あつれきの本質的理由だという意味に読みとれる。とんでもない認識だ。
ファン代表は2015年に国民に明かさずに韓日慰安婦協定を推進し、韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に介入しようとした朴槿恵（パク・クネ）政権で首相を務めた人物だ。当時の誤りに対する一抹の反省もなしに「過去から抜け出そう」と主張するのは、もう一つの「幽体離脱話法」に違いない。ファン代表は国民同意なしで進めた韓日慰安婦合意を「未来のためのもの」と信じているようだ。野党第一党と一部の保守マスコミがこのような考えを持っているので、安倍政権が無謀な貿易報復を敢行し、その根拠として「韓国内世論」を持ち出しているのではなかろうか。
訳T.W
