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文在寅大統領＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「(就任後)3年以内に最低賃金1万ウォン(約920円)(にするという) 公約を果たすことができなくなった。大統領として国民に対する約束を守ることができなくなったことを大変残念で申し訳ないと思う」と述べたと、キム・サンジョ大統領府政策室長が14日に伝えた。キム室長はまた「今回の最低賃金決定が所得主導成長の廃棄ないし放棄を意味するものと誤解されてはならない」とし、「このような誤解は、まさに所得主導成長が最低賃金の引き上げだけを意味するものと狭義に解釈する偏見から始まった」とし、経済政策の大きな修正はないことを強調した。大統領府は「2020年に最低賃金時給1万ウォンを達成」という公約を守れなかった代わりに、社会セーフティネットの強化などによって間接的に賃金を補填する方策を推進すると明らかにした。

キム・サンジョ大統領府政策室長が今月14日午後、大統領府春秋館で最低賃金と関連したブリーフィングを通じて文在寅大統領の立場や政府の対策作りなどを発表している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　キム・サンジョ政策室長はこの日、大統領府で定例ブリーフィングを開き、「最低賃金委員会の決定があった先週金曜(12日)の朝の会議で、文大統領が明らかにした内容」だとし、「文大統領は経済環境、雇用状況、市場の受容性などを考慮して最低賃金委員会が苦渋に満ちた決定を下したが、どうであれ大統領として国民に対する約束を守ることができなくなったことを大変残念で申し訳ないとした」と述べた。文大統領が最低賃金の公約と関連して謝罪したのは今回で二度目だ。文大統領は昨年7月、大統領府首席・補佐官会議で「最低賃金委の決定で2020年まで最低賃金で1万ウォンを達成するという目標は事実上難しくなった。結果的に大統領選の公約を守れなくなったことを謝罪する」と述べている。

　これに先立ち、最低賃金委は12日、来年度の最低賃金時給を今年より2.87％上がった8590ウォン(約790円)に決めた。これをめぐり労働界と財界では最低賃金時給を1万ウォンまで引き上げるのは文大統領の任期中に厳しくなったという判断が出た。大統領府関係者は「3年以内に達成できないとしたのは2020年を指しているのであって、残りの任期3年以内(2022年)に1万ウォン達成しないという意味ではない」と強調した。

　同日、キム・サンジョ室長は最低賃金の引き上げ過程で問題があったという点も認めた。彼は「経済は循環だ。(最低賃金の引き上げが)どちらか一方に過度な負担になる時、悪循環の落とし穴に陥る。この2年間で最低賃金引き上げの基調は、標準的な雇用契約の枠組みの中にいる方には肯定的な影響を及ぼしたことは明らかだ。低賃金労働者の割合が減少するなど賃金格差が縮小し、常時労働者の割合が増えるなど雇用構造の改善も確認することができる」と述べた。「標準的な雇用契約の枠外の人々、特に経済的実質で賃金労働者と変わらない零細自営業者や小企業に大きな負担になったという点も否定できない」とし、一部の批判を受け入れた。また「政府が補完対策をまとめ、衝撃を最小化するために努力したが、隅々まで見極めるには足りない点がなくはなかったことも認める」とキム室長は付け加えた。

　キム室長は「政府は最低賃金の引き上げが市場の期待を超えたという国民の共感と同時に、生活費用を下げ、社会セーフティネットを広げ、包容する国を目指すことがさらに必要になったという国民の命令を反映する」と述べた。大統領府の高官は「最低賃金の引き上げと連動していた雇用安定資金、社会保険料・健康保険料の支援事業を減らす代わりに、勤労奨励税制の拡大・強化、韓国型失業扶助制度、健康保険料の保障性強化など、間接的な賃金を増やせる案を来年度予算案と税法改正案に反映する」と述べた。