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キム・ヨンチョル統一部長官(前列右側)が5月13日、政府ソウル庁舎の統一部長官室でデビッド・ビーズリー世界食糧計画(WFP)事務局長と面談し握手を交わしている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が11日、北朝鮮の幼児・妊婦など脆弱階層の栄養支援・保健事業のための南北協力基金800万ドルを国際機関に送金したと明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政府になって政府レベルの初の対北朝鮮人道支援がなされることになった。

　統一部は、対北朝鮮人道支援のための基金800万ドルを11日午後、国際機関に送金したと明らかにした。南北交流協力推進協議会は5月29日から6月5日にかけて、世界食糧計画と国連児童基金（ユニセフ）を通じて北朝鮮の栄養支援・母子保健事業に使われる南北協力基金800万ドルを審議・議決した。

　当初、韓国政府は2年前の2017年9月に南北交流協力推進協議会を開き、基金を審議・議決した。だが、2017年には悪化した情勢のせいで、2018年には米国政府の事実上の反対のせいで執行を先送りし、基金の執行期限(2018年12月)を越した。今回、国際機関に送金された基金は、最近再び審議・議決を経たものだ。

　政府は世界食糧計画に450万ドル、国連児童基金に350万ドルを分けて送金した。世界食糧計画は、この資金で北朝鮮の9道、60カ郡の託児所・孤児院・小児病棟などの幼児、妊婦・授乳婦などの脆弱階層を対象に、栄養強化食品の供給に必要な食料品などを調達する。国連児童基金は、北朝鮮の児童・妊婦・授乳婦などのための治療食と基礎必須医薬品キット、微量営養素複合剤などを供給する事業にこの資金を使う。