政府、追加支援案も検討
「国民の意見、十分収集してから具体策講じる」
政府が対北朝鮮食糧支援の方針決定に先立ち、既に約束した「国際機関を通じて800万ドルを北朝鮮に供与」を推進する方針を明らかにした背景には、様々な政策的考慮があるものと見られる。800万ドル供与で南北間対話の窓が開けば、南北が向かい合って対北朝鮮食糧支援に向けた具体的な時期や方式、規模などを調整する可能性も開かれる。政府のこのような“2段階アプローチ”には、人道支援で南北関係を解決しようとする当局レベルの苦心がにじみ出ている。
「800万ドル対北朝鮮支援」は、政府が2017年9月、南北協力基金を国際機関に供与して北朝鮮に人道支援を行うことを議決したにもかかわらず、米国の反対などを理由に行動に移せなかった部分だ。イ・サンミン統一部報道官は17日、緊急記者会見で「800万ドル供与が決定されてから2年近く経っており、支援対象が乳幼児と妊産婦であるだけに、緊急性を考慮して迅速に推進する」と明らかにした。
政府は北朝鮮の児童と妊産婦を支援する800万ドルに加え、追加の対北朝鮮食糧支援の方式についても検討しているという。対北朝鮮人道支援の状況に詳しい政府高官は「800万ドルの供与は(2018年末で)時効が過ぎてしまった人道支援に対する“トラウマ”を乗り越えようとしたもの」だとし、「国際機関と民間団体を通じて、または政府が直接提供する方式の対北朝鮮食糧支援は依然として可能性が残っている」と述べた。
対北朝鮮食糧支援のための方式には、国際機関を通じた基金供与▽民間団体と政府のマッチングファンド▽政府の直接提供などがある。人道支援を行うためには、まず北朝鮮当局との接触が必要で、北朝鮮側が示す反応と政府の意見収集の結果によって支援方式が決まるため、まだ多くの可能性が残っている。同日、統一部報道官は「対北朝鮮食糧支援問題は国民の意見を十分に聴取していく」とし、「国際機関による支援や対北朝鮮直接支援方式などを引き続き検討していく」と述べた。
政府は現在、対北朝鮮食糧支援に関連した国内世論の集約に力を入れている。キム・ヨンチョル統一部長官は14日、人道支援に対する民間・宗教団体の立場を聞いたのに続き、17日午後には、愛の教会や明声教会、新エデン教会など、大型教会の牧師たちと面会し、意見を収集した。来週も教育・宗教界の関係者に会う予定だ。
国連食糧農業機関と世界食糧計画は、最近発表した「北朝鮮の食糧安保評価」報告書で、北朝鮮が深刻な食糧不足を経験しており、7～9月には状況がさらに悪化するだろうと懸念を示した。政府は、北朝鮮の食糧事情が悪化する7～9月以前に支援できるよう努力するものと見られる。
訳H.J
