開城（ケソン）工業団地入居企業の物流基地の役割をする複合物流団地が、京畿道坡州市炭縣面(タンヒョンミョン)の自由路城東インターチェンジの近くに来年末頃に造成されるものと見られる。
開城工団事業協同組合は21日、難航した交通問題の解決策がまとまり、来月20日に京畿道に複合物流団地造成事業実施計画認可を申請する方針だと発表した。組合は軍部隊との協議と環境部の環境影響評価など後続手続きを経て、遅くとも来年初めには工事を始める計画だ。敷地造成に6カ月ほど所要され、来年末には団地参加企業の事務所などが建てられると組合側は見込んでいる。
800億ウォン（約74億円）が投入され、坡州市炭縣面の自由路城東IC付近16万5千平方メートルに造成される複合物流団地は、開城工団参加企業が生産用原料・副資材と完成品を保管する物流拠点の役割を果たすことになる。団地内には開城工業団地の商品や北朝鮮産の工業製品、韓国内中小企業の商品などを展示・PRする売場が設けられ、南北経済協力支援のプラットフォームの役割も期待される。
物流団地は、2016年2月に開城工団が閉鎖され困難を負った開城工団参加企業が、開城工団の再稼動に備え推進してきた。これまで南北関係の悪化で紆余曲折を経たが、昨年6月に国土交通部の実需要検証を通過した。当初、今年上半期に工事を始め、来年竣工する計画だったが、城東IC付近の交通問題解決策作りに時間がかかり、後続作業が遅れた。
イ・ヒゴン京畿開城工団事業協同組合理事長は、「城東ICの連結道路を拡張するなど、交通の解決策がまとまり、来月の実施計画認可を申請する計画だ」とし、「京畿道と坡州市も積極的に支援しており、来年末までに参加企業の事務所が建てられるだろう」と話した。
一方、政府は今月17日、開城工団の稼動を全面中断して以来、3年3カ月ぶりに初めて資産点検のための開城工団参加企業関係者の訪朝を承認した。
訳H.J
