「国連機関のほかに、国内の宗教団体をはじめ民和協と北民協を通じて(対北朝鮮人道支援を)すれば、政府も政治的負担を減らせるだけではなく、モニタリングもうまくできる」
対北朝鮮人道支援のための民間団体協議体「対北朝鮮協力民間団体協議会」(北民協)のパク・チャンイル「平和3000」運営委員長は14日午後、ソウル鍾路区三清洞(サムチョンドン)の南北会談本部で開かれた対北朝鮮人道支援に関する意見集約懇談会で、キム・ヨンチョル統一部長官と面会し、「この場に集まった団体は対北朝鮮人道支援を20年以上行ってきた経験がある。数多くの交渉に臨み、数多くのモニタリングもこなしてきた」と述べた。朝米関係の膠着による影響で、北朝鮮への人道支援が適切に行われない状況で、長年の対北朝鮮支援経験のある民間団体が一役買う意向を示したのだ。さらに「韓国政府が開城(ケソン)陸路と鉄道、金剛山(クムガンサン)陸路、南浦(ナムポ)、仁川(インチョン)、釜山(プサン)、元山(ウォンサン)などの港まで開けば、北朝鮮住民に対する支援だけでなく、南北の交流協力にも大きな役割を果たすだろう」と強調した。
同日の懇談会は、政府が対北朝鮮食糧支援に先立ち、人道支援の経験が豊富な民間・宗教団体に、支援の規模や時期、必要性などに対する助言を聞くために設けられた。北民協や民族和解協力汎国民協議会(民和協)、国内7大宗教団体連合体の韓国宗教人平和会議(KCRP)の3団体から関係者17人が出席した。統一部は同日「懇談会の出席者たちは北朝鮮に対する食糧支援が急がれるということに共感した」とし、「民間レベルの対北朝鮮支援が円滑に行われるよう、物資の搬出など手続きに対する(政府の)迅速な支援が必要だと建議した」と明らかにした。キム長官は「北朝鮮住民に対する同胞愛と人道主義に基づき、食糧支援を検討していく」とし、「ただし、対北朝鮮食糧支援には国民的共感と支持が必要であるだけに、国民の意見に耳を傾けながら進めていく計画だ」と述べたと統一部は伝えた。