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2016年8月14日午後、ソウル市若者手当に対する政府の職権取消措置を批判する横断幕がソウル図書館の外壁にかかっている。ソウル市は若者手当に対する政府の職権取消に抗議し市庁舎や街頭、地下鉄などに横断幕や広告を掲げた＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　若者手当を受けたソウルの若者の約半数が、就職・創業をしたり芸術など創作活動をしているという調査結果が出た。所得のない若者に対する直接的な支援策である「若者手当」の実験の成果が確認されたというのがソウル市の説明だ。

　14日、ソウル市が発表した報告書「2017年ソウル市若者活動支援事業参加者に対する2018年追跡調査」によると、2017年度に若者手当を受けた人のうち、今回の調査に回答した2002人の38.7％が就職し、2.1％は創業したものと集計された。芸術など創作活動をする若者(6.4％)まで加えると、若者手当を受け取った人の半分に近い47.2％が社会参入に成功した。

　また、若者手当を受けた人々の満足度も毎年改善していることが分かった。2016年に66.8％だった満足度は、2017年に73.3％に上がった後、昨年99.4％に急増した。満足度が高い最大の理由として、回答者の88.7％が「ほかの政策より直接役に立った」(88.7％)と答えた。求職の目標達成に「非常に役立つ」と回答した割合も、2016年の60.2％から昨年は83.0％に増えた。

参加目的別支援金使用割合(%)(前半期)//ハンギョレ新聞社

　若者たちは、手当の97％を生活費や予備校・教材費、面接・セミナー費などに使った。生活費に41.4％、予備校費・教材費に36.9％を使用しており、昨年(生活費42.4％、予備校費・教材費36.5％)と似た数値だ。残りの手当も面接費用(11.5％)、セミナー費用(7.4％)などで、ほとんどが就職や起業などのため使われたものと調査された。

　ソウル市は「若者手当の参加者はほとんどが民間企業への就職や公務員試験、創作活動などを準備中の未就業の若者で、大半が若者手当を活動目的に符合するかたちで使用しており、該当する家庭や親の経済的負担を減らす効果もあると分析される」と説明した。

　今回の調査は、ソウル市と西江大学現代政治研究所のイ・ジホ、ソ・ボッキョン研究員の依頼で、世論調査会社サーベイモブが昨年9月11日から21日まで、2017年度の若者手当参加者を追跡調査した結果だ。ソウル市は、若者手当政策の実効性を検証するために、2017年度ソウル市若者活動支援事業参加者の昨年の社会活動状況をオンライン・アンケートを通じて確認した。

　若者手当は、ソウル市に住む満19～34歳の未就業の若者のうち、最終学歴を卒業(修了)後2年以上の求職者が申請できる。ただし、若者手当を受けたことがある人、在学生、週30時間以上・3カ月以上雇用保険加入労働者として定期所得がある人、基礎生活受給者、中位所得150％以上の世帯の若者などは申請できない。選定された若者には、毎月50万ウォン(約5万円)ずつ、最長6カ月間支援される。今年のソウル市若者手当の選定者は1万3945人だ。

　市は1月、ソウル研究院と民間研究所ラボ2050が提案した「若者基本所得政策実験」も推進を検討中だ。所得水準と就業状態など制限のある若者手当と異なり、若者基本所得は条件なしに若者たちに同一金額を支援する政策だ。ラボ2050は、月50万ウォンの若者基本所得を支給する集団(1600人)と支給しない集団(800人)を分けて、2年間基本所得の支給の効果を検証しようと市に提案した。