統一・外交・安保
専門家10人に「残りの3年間の課題」アンケート調査
「引き続きトップダウン方式が必要
南北首脳会談の定例化を」
「次期政府の発足までに後戻りのない非核化の段階に入るべき」
「非核化の進展と南北関係の発展による朝鮮半島の平和定着」
専門家たちが第1位に挙げた文在寅(ムン・ジェイン)政府の統一・外交・安保分野の課題はこのように要約できる。残りの3年間、朝鮮半島の平和を後戻りできないレベルまで引き上げるのを目標とすることを求めているものと見られる。課題を3つまで挙げてもらったアンケート調査で、10人のうち8人が「南北の軍事的信頼の深化を通じた事実上の終戦状態の構築」を提示したこととも相通じるものがある。
非核化の進展では、「凍結を越えた核兵器・核物質の廃棄プロセスの開始」と「包括的非核化ロードマップの合意及び北朝鮮核開発の凍結」を第1位に挙げた回答がそれぞれ2人で上位を占めた。ハノイ朝米首脳会談後、非核化交渉が暗礁に乗り上げた現実を考えると、いずれも実現が容易ではない課題だ。文在寅政権の外交的時間が事実上1年も残っていないとし、非核・平和交渉の優先順位を現実に合わせて調整する柔軟さを求める声もあがった。
第1課題として「凍結を越えた核兵器・核物質の廃棄プロセスの開始」を挙げたキム・ジュンヒョン韓東大学教授は、「少なくとも次期政権が発足するまで、不可逆的な非核化の段階に入っていなければ、他のことまで一気に覆される恐れがある」と指摘した。イ・グァンジェ慶南大学極東問題研究所長も「3年以内に核廃棄プロセスを開始しなければ、南北関係の発展をはじめ、朝鮮半島の平和にも甚大な悪影響を及ぼすだろう」と懸念した。
シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長は「包括的非核化ロードマップの合意及び北朝鮮核開発の凍結」を第1課題に挙げた。「朝鮮半島で持続可能な平和を構築するためには、北朝鮮の核の脅威を取り除かなければならないが、その第一段階として、ロードマップへの合意および核計画の凍結が重要」だということだ。彼はまた、「包括的合意には必ず非核化の最終状態を入れるべきだ」と強調した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長も「非核化プロセスに対する最終合意を導き出す」ことを真っ先に挙げた。ホン室長は「非核化プロセスに対する合意が実現すれば、かなり持続性のある軌道を作ることができる」とし、「非核化と体制保証を話し合うための南北米ワーキンググループが発足すると共に、それを保障するための北東アジア平和安保協議体が組織されれば成功」だと述べた。
南北関係の発展を強調する側では、2人が「南北首脳会談の定例化」を今後の第1課題に挙げた。昨年3回開かれた南北首脳会談が、いわゆる「トップダウン方式」の朝米非核化交渉を促し、朝鮮半島の軍事的緊張を和らげるのに寄与したという評価に基づいている。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「朝鮮半島の非核化と平和体制の構築、朝米関係の正常化という事案は既に実務者レベルで扱われる段階を越えた」とし、「トップダウン方式」の推進の必要性を強調した。イ・ジョンチョル崇実大学教授も「朝鮮半島の未来構想で、最も重要な課題は事実上の政治連合を追求すること」だとし、「南北首脳会談の定例化は国家連合の重要な部分」だと述べた。
文在寅政権の課題を3つまで挙げるようにした今回のアンケートで、専門家10人のうち8人は「南北の軍事的信頼の深化を通じた事実上の終戦状態の構築」を挙げた。非核化の進展と関係なく、南北の軍事的対峙状況だけは終結すべきという願いが反映されたものとみられる。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は「南北の軍事的衝突構造は、核問題の解決と関係なく南北が優先的に解決しなければならない問題だ」と強調した。キム・ドンヨプ慶南大学教授は、特に南北軍事共同委員会の設置および稼動を提案し、「南北軍事問題協議の体系化を通じて、不可逆的な南北関係を築くための推進力を提供する必要がある」と述べた。
「南北経済協力の早期再開および活性化」を求める声が5人の支持を得たことも、南北関係の独自の発展が必要だという認識に基づいている。ホン・ミン室長は「3年以内に、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光を再開し、鉄道・道路の現代化を始めなければならない」と強調した。このほかに、韓中・韓日関係の正常化、北東アジア多国間協力を求める回答もあった。
評価に参加した専門家
ク・ガブ北韓大学院大学教授、キム・ドンヨプ慶南大学教授、キム・ジュンヒョン韓東大学教授、シン・ボムチョル峨山政策研究院安保統一センター長、ヤン・ムジン北韓大学院大学教授、ウィ・ソンラク元駐ロシア大使、イ・グァンセ慶南大学極東問題研究所長、イ・ジョンチョル崇実大学教授、チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員、ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長
訳H.J
