「朝米ともにさらなる柔軟性が必要」
カン・ギョンファ外交部長官が3日、非核化交渉と関連し、「包括的核廃棄について、確かなロードマップが必要だ」とし、朝米両者がいずれも柔軟性を発揮すべきだと強調した。
カン・ギョンファ長官は同日、ソウル・プレスセンターで行われた海外メディア向け記者会見で「できるだけ早い時期に、朝米の間に非核化交渉のテーブルが用意されることを望んでいる」と述べた。また「非常に包括的な下絵が必要だ。それが協議の出発点だ」と述べた。
カン長官のこの発言は、前日の国内メディア向け記者会見で、「北朝鮮がスコープをさらに広げ、包括的な観点でこの事案を捉える必要があると思う」と述べたことと、同じ脈絡と言える。朝米が非核化交渉を再開するためには、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄からさらに範囲を広げ、非核化全般に関する協議に応じるべきという趣旨で、北朝鮮の態度変化を重ねて要求したものと見られる。
ただし、カン長官は同日、「米国と北朝鮮が共通の土台を見つけて進展を成し遂げなければならない。両者にさらなる柔軟性が必要だ」と述べ、米国も「一括妥結」の方針を修正する必要があるという点を、遠まわしに指摘した。
「北朝鮮に非核化への意志がない」という指摘に対し、カン長官は「そうではない」と言い切った。カン長官は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が(2回目の朝米首脳会談当時)、確固たる措置を用意してハノイを訪れたが、米国にとってはそれが十分ではなかった」として、確固たる提案を持ってきたことが非核化への意志を示していると述べた。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「日本が歴史問題を国内政治に利用して問題を増幅させる傾向があるようで、残念だ」と発言したのに対して、同日、ある日本の記者は「日本では、韓国が三一運動100周年や親日附逆者の清算などで、歴史問題を国内政治に利用していると見ている」とし、外交部が誤った報告を行ったのではないかと質問した。
これに対し、カン長官は「大統領は韓日関係を未来志向的に発展させていきたいという真の意志を持っている。三一運動100周年を政府が祝うのは当然のことだ。韓国政府が国内的に歴史問題を利用しようとしているという見方が、むしろ（日本が）政治的にこの事案を見ていることを示しているのではないかと思う」と反論した。
訳H.J
