カン外交部長官「外交当局間の対話を続ける」
日帝による強制徴用被害者に対する賠償などをめぐり、韓日関係の緊張感が高まっている状況で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との関係改善に向けた意志を示した。文大統領は2日、大統領府で開かれた社会元老たちとの昼食懇談会で、「日本と良い外交関係を発展させていくべきだと思う」とし、「安保や経済、未来に向けた発展などのためにも、日本と良い関係を結ばなければならない」と述べた。
文大統領は、「日本が令和時代へと変わる転換点だ。新しい動きが必要だ」というイ・ジョンチャン元国家情報院長の発言に対し、このように答えた。しかし、文大統領は「日本がかつての不幸な歴史問題を国内政治に利用し、問題を増幅させる傾向があるようで、非常に残念だ」とし、日本の態度変化も求めた。
聖公会大学のヤン・ギホ教授は「文大統領が韓日関係の重要性を慎重に考え、関係改善に対する前向きな意志を示したものとみられる」とし、「6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合をきっかけにした韓日首脳会談の開催や、新天皇即位などを転換点として韓日関係を改善する意向を明らかにした」と話した。
カン・ギョンファ外交部長官も同日午前、ソウル外交部庁舍で開かれた国内メディア向け記者会見で、韓日関係について「歴史問題による困難が続いている」としながらも、「韓日関係の未来指向的発展に対する韓国政府の意志は確固たるものだ」と強調した。また「韓日関係の改善のためのモメンタムを作ることができるよう、韓日外交当局間の対話を続けていく」と付け加えた。
一方、カン長官は朝米対話を再開するためには「北朝鮮がスコープ(範囲)をさらに広げ、包括的な観点でこの事案を捉える必要があると思う」と述べた。朝米非核化交渉が再開されるためには、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄で範囲を広げ、非核化全般に関する協議に応じなければならないという趣旨で、北朝鮮側の態度変化を求めたものとみられる。
カン長官は、政府の対北朝鮮人道支援の可能性に関する質問に対し、「人道支援は政治的状況と無関係だという基本立場がある」としたうえで、「国際社会の意志が不可欠で、結集する必要があると思う」と答えた。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が8日頃訪韓し、韓米作業部会で対北朝鮮人道支援関連協議を行う予定だというが、外交部側は対北朝鮮支援の決定が出る可能性はそれほど高くないと見ている。
訳H.J
