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日帝強制動員被害者キム・ヨンファ氏(前列左から二人目から)、キム・ハンス氏らが4日午前、ソウル市瑞草区の裁判所交差点で日帝強制動員事件追加訴訟提起記者会見を開き、訴状を提出するために裁判所へ向かっている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「(過去を)顧みれば、こみ上げる思いを禁じ得ません。同じ人間として、なぜ犬や豚以下の扱いを受けて生きなければならなかったのか。日本が反省するならば、今後(韓日が)親しい友達の国になるのではないかと思います」

　4日ソウル市瑞草区(ソチョグ)のソウル中央地裁前で、強制徴用された最高齢被害者キム・ハンス氏(101)は、三菱重工業に損害賠償請求訴訟を提起するに先立って、このように話した。日帝強制占領期間当時、キム氏は専売庁(タバコ・高麗人参を独占販売した中央機関)で働けば徴用されないという噂を聞き、そこに就職した。しかし、1944年専売庁で必要な木材を積み出すという日本側官吏の説明にだまされ、結局若者200人と共に徴用され日本の長崎三菱造船所で強制労働をしなければならなかった。1945年の原爆投下で被爆までしたが、かろうじて命を取りとめ、故国に戻ることができた。

　日帝強制徴用被害者と遺族31人はこの日、計8件の追加訴訟を起こすと明らかにした。今回の訴訟に参加した被害生存者は計4人で、これを除く27人は死亡した被害者6人の遺族たちだ。すでに訴訟が提起された日本製鉄株式会社(現、新日鉄住金)、不二越、三菱重工業に続き、日本コークス工業株式会社の被害者も1人加わった。

　日本コークス工業株式会社は、三井鉱山の後身で、軍需物資の石炭を掘るために朝鮮人を動員した。朝鮮人たちは、三井が運営する三池炭鉱で地下約500メートルまでエレベータで降りて、そこから坑道を下り石炭を掘る仕事に従事した。一日に10～12時間仕事をして、炭車15台分の炭を掘るほどに労働強度が強かったと伝えられる。日本は「明治産業革命遺産」という名前で八幡製鉄所端島(軍艦島)炭鉱と共に、三池炭鉱をユネスコ世界文化遺産に登録した。民主社会のための弁護士会に所属する弁護士12人で構成された「強制動員訴訟代理人団」は1月、訴訟説明会を開催した後に被害者と遺族200人ほどと面談し、追加訴訟を準備した。代理人団は「2018年最高裁(大法院)全員合議体の判決で、強制動員被害者が日本企業を相手に提起する訴訟の正当性が再確認された。今日を皮切りに2次、3次の追加訴訟を今後も続ける」と明らかにした。これに伴い、今後訴訟当事者になる日本の戦犯企業も増える見通しだ。

　キム・ハンス氏と共に、また別の徴用被害者のキム・ヨンファ氏(90)もこの日の記者会見で発言した。かろうじて国民学校を卒業して日本製鉄八幡製鉄所で強制労働をしたキム・ヨンファ氏は「製鉄所で仕事をして、鉄につぶされ歯が全部抜けた。力のある者が力のない者を奴隷化した。日本は補償以前に謝罪しなければならない」と力説した。

　追加訴訟が続く場合、カギは損害賠償請求訴訟の消滅時効だ。民事訴訟は、被害者が不法行為による損害を知った日から3年以内に提起しなければならない。だが、ヤン・スンテ最高裁長官時代の2013年12月、最高裁は過去の事件などで損害賠償の消滅時効期間を刑事補償に対する確定判決日から6カ月と判断した。この判例に従えば、強制動員事件の消滅時効も昨年の最高裁全員合議体判決日から6カ月に制限される可能性を排除できない。

　一方、日本製鉄(新日鉄住金)と不二越および三菱重工業の韓国内資産の一部は差し押さえ手続きに入った。新日鉄住金の株式に対しては、二度にわたり差し押さえを進め、ポスコと新日鉄住金の合弁会社であるPNRの株式194,794株(約6億900万ウォン＝約6千万円)を差し押さえた状態だ。不二越が所有した「大成ＮＡＣＨＩ油圧工業株式会社」の株式も一部差し押さえられた。被害者23人の損害賠償債権額の一部(7億6500万ウォン＝約7500万円)に相当する。また先月25日、裁判所は三菱が韓国国内に保有した商標権2件と特許権6件の差し押さえ申請を受け入れ、換金手続を踏むことにした。