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日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国の最高裁判所（大法院）判決で昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を実際に売却した場合、韓国産輸出品に報復関税を課す対抗措置をとる方針を固めたものと見られる。

　時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府がこれに応じる兆しはない」とし、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えたと報じた。同紙によると、日本政府は報復関税▽一部日本製品の供給停止▽ビザ発給制限など、韓国に対する100前後の対抗措置の選択肢を用意しているという。

　日本政府は今後、資産の売却が実行され、日本企業に実質的な被害が及んだ場合、このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済に与える影響などを考慮し、決断を下す見通しだ。日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を取り下げ、請求権協定によって第3国委員を含む仲裁委員会の設置を要請する予定だという。

　これに先立ち、韓国の原告弁護団は1月18日と2月15日、三菱重工業に損害賠償と関連し協議を進めるよう要請したが、拒否された。弁護人団はこれを受け、4日「近いうちに三菱重工業の韓国内資産(商標、特許)に対する強制執行(差し押さえ)手続きを踏む予定」だと発表した。韓国弁護人団が日本企業の韓国内資産に対する差し押えと現金化を急がないのは、彼らに最大限誠実に協議に臨む機会を与えることで、不必要な外交摩擦を避けるためとみられる。

　しかし、日本政府は日本企業に被害が発生した場合の対抗措置をちらつかせ、対決姿勢を強めている。これに先立ち、自民党の外交部会は今年1月30日、長嶺安政駐韓日本大使を呼んで会議を開き、資産売却が行われた場合は大使の召喚や防衛に関連した物品の輸出制限などを行うべきと主張した。時事通信は、こうした報復措置を発動されれば、韓日関係のさらなる悪化は必至だと指摘した。