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昨年12月、忠清南道泰安火力発電所でベルトコンベアーに挟まれて死亡した非正規職青年労働者の故キム・ヨンギュン氏の葬式が事故から62日後の2月9日に行われた=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　勤務中に各種の事故で死亡する労働者の10人中4人は元請け所属ではなく、社内下請け労働者であることがわかった。事業所の社内下請け労働者の割合が18%台という点を考えると、命を失う危険性のある業務は依然として社内下請け労働者に任せる、いわゆる「危険の外注化」が固着したことを確認できる。

　雇用労働部は3日、「昨年の調査対象事故死亡者796人のうち309人(38.8%)が下請け労働者だった」と発表した。事業場で働いて各種の事故で死亡した労働者の所属会社を把握した結果、事故が発生した該当事業場の所属ではなく、下請け会社所属の労働者が40%に達することが明らかになったのだ。2016年には死亡した884人のうち355人(40.2%)が、2017年には854人のうち343人(40.2%)が社内下請け所属の労働者だった。

　38.8%という数値の意味は、全体労働者の中に社内下請け労働者が占める割合と合わせると、はっきりと浮かび上がってくる。雇用部が昨年300人以上が働く事業体3478社を対象に調査して発表した「雇用形態の公示」結果によると、社内下請け労働者を意味する「所属外労働者」は全体労働者486万5000人のうち18.6%に当たる90万6000人だった。事業場労働者のうち20%を下回る社内下請け労働者が、作業中の事故で死に至る割合では40%近く占めるわけだ。昨年、泰安(テアン)火力発電所でベルトコンベアーに挟まれて死亡した下請け会社の労働者、故キム・ヨンギュン氏の事故も、このような脈絡で社会的に大きな反響を呼んだ。

　雇用部は同日、「4月10日から30日まで社内下請けを多数使用する公共機関100カ所と100人以上の事業所300カ所など400社を対象に、安全・保健の履行の実態を一斉点検する」とし、「元請けの下請け労働者に対する安全措置の履行がされているかと同時に、事故が頻繁に発生する整備や維持、保守作業における安全規則の遵守がされているかを集中的に確認する」と発表した。