北、本日訪朝54人の名簿も受付
北、南側の事務所運営に協力・支援
新たな疎通の窓口として「開城総局」を指定
キム・ヨンチョル統一部長官候補者「北の撤収通知は遺憾」
統一部は24日、北朝鮮側の開城(ケソン)南北共同連絡事務所(共同事務所)からの人員撤収にもかかわらず「南側人員25人は週末にも正常勤務している」と明らかにした。統一部は、週末勤務した25人に加えて、月曜日の25日朝には54人を共同事務所勤務人材として追加投入する計画だ。これと関連して北側は、軍通信線で南側が通知した「25日朝54人出境(軍事境界線通過訪朝)名簿」を格別の話もなく受け付けたと伝えられた。22日の北側人材撤収時に明らかにした「南側事務所の残留には関知しない」という確約どおり、南側の共同事務所運営には協力・支援しているわけだ。ただし、共同事務所は南側だけが勤める“半分運営”状況が当分続く可能性があるとみられる。
統一部は24日、チョン・ヘソン次官の主宰で、キム・チャンス共同事務所南側事務局長兼副所長と本部の主要な局・室長が参加した中で、23日に続き二日連続で「状況点検会議」を開いた。統一部当局者は「開城共同事務所側と常時連絡をやりとりしている」として「安全と関連して異常はない」と伝えた。
北側は22日に突然人員の撤収を通知した後、追加の行動は見られない。代わりに、北側は南側の共同事務所運営には協力・支援している。
統一部当局者は「(北側の人員撤収で空白ができた)わが方の人員の開城共同事務所滞留・出入り関連協力事項は、開城工業団地業務を担当していた中央特区開発指導総局(総局)が今後引き受けると北側が通知してきた」と伝えた。同当局者は「22日午後、南側人員44人の入境(軍事境界線通過南側帰境)支援も総局がした」と付け加えた。北側が22日に明らかにした「実務的問題は今後通知」に関して、「総局」を共同事務所南側勤務者の“臨時疎通窓口”に指定したわけだ。
これと共に、南側が25日に出境を通知したキム・チャンス事務局長など54人の名簿を軍通信線を通じて北側が受け付けた事実は「南側だけの共同事務所運営」を少なくとも当分は保障するというメッセージと見られる。統一部当局者は「北側関係機関との協議が終わり、25日の出境は正常に進める予定」と話した。54人が出境すれば、今週の共同事務所南側勤務人材は先週(69人)より10人多い79人(共同事務所職員21人、支援人員58人)になる。政府当局者は「南北間の軍通信線は正常稼動している」と伝えた。“支援人員”とは、食堂・宿泊、電気・水道などの施設運営と関連した現代峨山(アサン)・KT・開城工業地区支援財団などの職員だ。
一方、キム・ヨンチョル統一部長官候補者は、国会外交統一委員会に提出した人事聴聞会書面質問答弁書で、北側の撤収通知に“遺憾”の意を明らかにし「長官に就任したならば、まず共同連絡事務所を早く正常化し、南北間の信頼構築と持続可能な南北関係を定着させるため努力する」と明らかにした。キム候補者は「さらに、共同連絡事務所を通した南北間の疎通を一層活性化し、連絡事務所の機能を拡大・発展させていくための方案も模索する」と付け加えた。
訳J.S
